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土地持ち郵政、狙いは再開発 野村不動産の買収検討:朝日新聞デジタル
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土地持ち郵政、狙いは再開発 野村不動産の買収検討:朝日新聞デジタル
日本郵政は、資産から負債(借金)を除いた純資産額が、昨年12月末時点で15兆3742億円。トヨタ... 日本郵政は、資産から負債(借金)を除いた純資産額が、昨年12月末時点で15兆3742億円。トヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャル・グループに次ぐ国内3位の規模だが、2016年4~12月期決算の純利益はトヨタの約2割、三菱UFJの約4割に過ぎず、巨体を収益につなげられていないことが課題だ。 郵便事業は人口減で成長が見通しにくい上、過疎地などを含めた全国の郵便局網を維持する「ユニバーサルサービス」を義務づけられており、グループの重荷になるおそれがある。そこで注力しているのが、全国の郵便局を商業施設、オフィスビル、マンションなどに再開発するビジネスだ。 都心の商業施設に加え、東京・目黒、大阪・豊中などの住宅地では他社と協業で分譲マンションを開発した。各地に土地を持つ日本郵政にとって、ビル開発とマンションの両方のノウハウを持つ野村不動産HDと組むメリットは大きい。 一方、野村不動産HDは住宅事…