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南海トラフを2段階警戒 気象庁、来月から臨時情報:朝日新聞デジタル
最大32万人の死者が出ると想定される「南海トラフ巨大地震」に備え、気象庁は、新たに運用を始める情... 最大32万人の死者が出ると想定される「南海トラフ巨大地震」に備え、気象庁は、新たに運用を始める情報発信の概要を公表した。巨大地震との関連が疑われる現象が起きると、調査を始めた時点で臨時情報を発表する。関連が高いと評価した場合は、発生から最短2時間で警戒を呼びかける情報を出す。 新たに発表するのは「南海トラフ地震に関連する情報(臨時)」。11月1日正午から運用を始める。地震の予知は困難として、約40年ぶりに見直された大規模地震対策特別措置法(大震法)の「警戒宣言」の代替策という位置づけだ。 臨時情報は、南海トラフ地震の想定震源域で▽マグニチュード(M)7以上の地震が発生▽M6以上または震度5弱以上の地震が発生し、岩盤の動きを捉える「ひずみ計」が変化を観測▽ひずみ計が有意な変化を観測――などの場合に調査を始め、まずは1回目を発表。その後、地震学者らによる検討会が分析に入り、発生から約2時間をめ
2017/10/27 リンク