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生活保護の減額幅、5%を上限に 厚労省方針、反発受け:朝日新聞デジタル
厚生労働省は、来年度からの生活保護費の見直しで、大幅な減額となる世帯が出ないように引き下げ幅の上... 厚生労働省は、来年度からの生活保護費の見直しで、大幅な減額となる世帯が出ないように引き下げ幅の上限を5%に抑える方針を固めた。原案では、食費や光熱費などの生活費にあたる「生活扶助費」を最大で1割以上減らすとしていたが、縮小する。大幅な引き下げ案に対し、当事者や支援団体が反発していた。 生活扶助費の支給水準は5年に1度見直され、厚労省は低所得世帯の生活費を基にした検証結果から、水準全体を引き下げることにしている。地域や世帯類型によって増える世帯もあるが、都市部や多人数世帯を中心に減額となる。 ただ、最大1割以上の減額となる原案には、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会が報告書で、「検証結果を機械的にあてはめてはならない」と指摘した。こうしたことを受け、厚労省は各種加算を含めた生活保護費全体の減額幅が原案で5%を超える世帯は、一律で5%とする考えだ。減額幅が5%未満や増額となる世帯は、原案
2017/12/15 リンク