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(社説)軍事研究 大学をゆがめかねない:朝日新聞デジタル
防衛省の安全保障技術研究推進制度をめぐって大学・学術界がゆれている。兵器など装備品の開発につなが... 防衛省の安全保障技術研究推進制度をめぐって大学・学術界がゆれている。兵器など装備品の開発につながりそうな基礎研究に資金を提供するものだ。 政府系の研究機関や企業も対象だが、これまで軍事研究と距離を置いてきた大学の対応が最大の焦点である。 この制度は、大学を変質させかねない問題を含んでいる。飛びついてはいけない。 15年度に3億円で始まり、16年度は6億円だったが、自民党国防部会の強い主張を背景に新年度予算案で一挙に110億円に増やされた。研究費の慢性的な不足と厳しい獲得競争に悩む大学研究者に、潤沢な資金をちらつかせる格好だ。 設定テーマに研究者の提案がかなうと、委託研究の契約を大学と結ぶ。防衛装備庁の職員が研究に伴走するため、他省庁の研究費に比べ口をはさみやすい仕組みになっている。 成果の公表も「事前の確認」を求めるとして強い批判を招いた。新年度は「公表は制限しない」と明記するが、外国籍の
2017/01/15 リンク