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自民、総裁直属の政策機関続々 首相肝いり政策を調整:朝日新聞デジタル
【田伏潤】自民党内に、党総裁でもある安倍晋三首相直属の政策機関が次々に立ち上がっている。環太平洋... 【田伏潤】自民党内に、党総裁でもある安倍晋三首相直属の政策機関が次々に立ち上がっている。環太平洋経済連携協定(TPP)や憲法改正など首相肝いりの政策について立案や調整を委ねているのが特徴だ。現在、過去最多の16機関あり、4機関だった第1次安倍政権の4倍。党内議論を尊重しつつ、首相主導の政策実現を迅速化する新たな仕掛けだ。 「次の選挙に向けて『ポスト・アベノミクス』を含めて考えてほしい」。首相は、13日に初会合を開いた国家戦略本部の山口俊一本部長(前財務副大臣)にこう指示した。経済成長の不安要因となる少子化への対策など、中長期的な政策を来夏までに提言するよう求めた。
2013/11/18 リンク