asahi.com（朝日新聞社）：日航支援へ公的資金検討 国交相と財務相が会談 - ビジネス・経済

前原誠司国土交通相と藤井裕久財務相は２０日午前、都内のホテルで会談し、日本航空に対する公的支援の検討に入ることを確認した。経営破綻（はたん）を回避するためには、公的資金を活用した出資や融資が必要とみている。今月末までに決める。日航は、公的制度から本格的に資本を受け入れる可能性が高まった。 資本増強には、改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）の活用が有力だ。政府が日本政策金融公庫を通じ損失の５〜８割程度を補填（ほてん）する仕組みだ。加えて、官民による企業再生ファンド「企業再生支援機構」を用い、政府保証のついた出資をすることも検討する。公的支援による出資額は数百億〜１千数百億円にのぼる見通しだ。 日航は、前原国交相が選任した専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」の指導のもと、資産査定や民間金融機関との債務削減交渉などを進めてきた。策定中の再建計画では、１１月中に１８００億円のつなぎ融資