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asahi.com(朝日新聞社):日航の年金減額、特別立法で 再建計画案、午後提出へ - ビジネス・経済
経営再建中の日本航空は29日、官民による企業再生ファンド「企業再生支援機構」への支援要請を決める... 経営再建中の日本航空は29日、官民による企業再生ファンド「企業再生支援機構」への支援要請を決める。前原誠司国土交通相が選任した専門家チーム「JAL再生タスクフォース」は同日午後、再建計画案を国交相に提出。政府は日航再建の対策本部を設置し、公的管理下で日航を支援することを表明する。日航支援のため、特別立法の成立も目指す。 日航の経営再建で課題となる企業年金債務(約8千億円)の削減を巡っては、現行法では退職者の給付水準を引き下げるのが困難で、政府は日航の年金を減額できる内容を盛り込んだ特別立法を検討する。政府内には「企業年金を削減しなければ、税金の活用に国民の理解が得られない」との意見が根強いためだ。国土交通省と厚生労働省は、日航を「実質的な破綻(はたん)企業」とみなして強制的に年金減額できないか、協議に入った。 専門家チームが国交相に提出する再建計画案は、11月中に2千億円弱のつなぎ融資
2009/11/03 リンク