朝日新聞デジタル：米の給与減税、今年末まで延長 財源確保できぬまま - 国際

印刷 関連トピックスバラク・オバマ ２月末が期限となっていた米国の給与税減税が、今年末まで延長されることになった。２カ月前に大もめにもめたが、今回は延長がすんなり決まった。今年１１月の大統領選を意識し、野党・共和党がぎりぎりまで対立することは得策でないと判断したようだ。 米上下院がそれぞれ１７日、法案を賛成多数で可決。近くオバマ大統領の署名を経て成立する。米国の経済情勢が少しずつ改善し、オバマ大統領の再選に追い風が吹き始めた現状を映している。 給与税は労働者の賃金などに応じて課される。オバマ大統領は昨年１月、景気対策として１年間の時限措置で減税。昨年９月に２０１２年まで延長する考えを示したが、米議会がもめ、昨年末に２カ月間だけの延長が決まった。このままでは今月末に減税が終わり、実質的に労働者平均で年１千ドル（約７万８千円）が増税される可能性があった。 財政規模や役割の小さな政府を求

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