朝日新聞デジタル：母子家庭１４％が生活保護 ５年前の１．５倍に - 就職・転職

母子家庭の１４％、父子家庭の８％が生活保護――。一人親世帯の厳しい暮らしが厚生労働省が７日に公表した「全国母子世帯等調査」で浮き彫りになった。雇用情勢の悪化や非正規雇用の増加などが打撃になっているようだ。 調査はほぼ５年に１度で、今回は昨年１１月。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県を除いた都道府県の母子家庭１６４８世帯、父子家庭５６１世帯が郵送で回答した。 生活保護の受給率は、２００６年の前回調査（９．６％）と比べて、母子家庭は１．５倍になった。父子家庭は前回が初調査で対象者数が少ないため、単純比較は難しいという。 一人親家庭の就業状況も０６年調査と比べて悪化した。「働いている」割合は、母子家庭で４ポイント減って８１％、父子家庭で６ポイント減の９１％だった。働いている場合でも、母子家庭は「パート・アルバイト」が、前回から４ポイント増えて４７％になる一方、正社員は３ポイント減

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「母子家庭の１０年の平均年収は２９１万円で、子どもがいる全家庭の平均年収の４４％程度。父子家庭の平均年収は４５５万円で、６９％にとどまる。」朝日新聞デジタル：母子家庭１４％が生活保護 ５年前の１．５倍