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asahi.com(朝日新聞社):少年審判に弁護士拡充へ 国選付添人、重大事件以外も - 社会
印刷 殺人や強盗といった重大事件が対象になっている少年審判の「国選付添人制度」について、法務省は... 印刷 殺人や強盗といった重大事件が対象になっている少年審判の「国選付添人制度」について、法務省は現在の対象を広げる方向で検討を始めた。少年が審判を受ける際にできるだけ弁護士が付くようにし、立ち直りにつなげるのが狙い。早ければ2012年度中にも国会に少年法改正案を提出する。 刑事裁判で成人の被告に弁護士が必ず付くのとは異なり、非行や犯罪によって家庭裁判所で審判を受ける20歳未満の少年の場合は、弁護士などが付添人として付く仕組み。このうち、重大事件などで家裁が認めた場合に限り、国が費用を出して弁護士を付けられる国選付添人制度がある。 最高裁などによると、10年中に身柄を拘束された少年1万639人のうち弁護士の付添人が付いたのは6589人で6割にとどまる。この大半は私費によるもので、国選の数は342人と約5%に過ぎない。私費で付けるケースは年々増えているものの、その多くは日本弁護士連合会が
2012/01/04 リンク