朝日新聞デジタル：原発事故で避難の福島県民、５．４万人あと４年は帰れず - 社会

【笠井哲也】東京電力福島第一原発事故で設定された福島県の避難指示区域の再編に伴い、少なくとも事故から６年、今後４年は帰還できない住民が約５万４千人にのぼることが、各自治体などへの取材でわかった。事故後に避難指示の対象となった約８万４千人の６割超にあたる。帰還を見通せる区域の住民の中にも戻らない選択をする人が出てきている。東日本大震災から１１日で２年となる。 朝日新聞が各自治体からの聞き取りや復興庁の試算を基に集計した。約５万４千人のほとんどを、第一原発がある大熊、双葉両町と、浪江、富岡両町が占めている。 集計では、避難指示区域の再編で今後４年以上戻れない「帰還困難区域」に該当する住民は７市町村（再編未実施も含む）の約２万６千人。大熊、双葉両町でこのうちの約１万７千人を占める見通しだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）

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４年で線量下がるの？

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朝日新聞｜原発事故で避難の福島県民、５．４万人あと４年は帰れず