asahi.com（朝日新聞社）：農産物の出荷制限、地域単位に細分化 県単位を見直しへ - 社会

菅内閣は４日、福島第一原子力発電所の事故による放射能漏れを受けて、都道府県単位で実施してきた農産物の出荷制限措置を見直し、地域単位での制限を採用する方針を固めた。群馬県内などの一部地域で出荷制限が解除される可能性がある。 福島、茨城、栃木、群馬の４県で基準値を超える放射性物質が検出されたため、菅内閣は先月２１日、４県のホウレンソウやかき菜など一部の農産物について県単位で「当分の間」の出荷停止を指示した。都道府県単位の産地表示は義務づけられているものの、消費者は詳しい栽培地域を区別できないためだ。 だが、同じ県内でも放射性物質が検出されない地域がある一方、４県以外にも検出された地域があることから、抜本的な見直しを求める声が、地元自治体や野菜農家、酪農家ら生産者側に加え、消費者側からも噴出。農林水産省内でも「福島で言えば浜通り、中通り、会津と違う。日常用いられている区分け、農協などの区分け

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出荷制限/解除の単位を地域単位へ是正。解除基準も提示。望むらくは検査頻度を上げ通知を迅速化し、出荷農家・市場・消費者の混乱を回避するのが望ましいが、政策決定キャパや検査キャパの問題もあり高望みできない