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asahi.com(朝日新聞社):漢検協会、6億円豪邸売却など検討 理事長の進退焦点 - 社会
日本漢字能力検定協会(京都市)が税制上の優遇措置を受けながら過大な収益を上げ、文部科学省から改善... 日本漢字能力検定協会(京都市)が税制上の優遇措置を受けながら過大な収益を上げ、文部科学省から改善を求められている問題で、同協会が資産売却や受検料の引き下げ、一部の関連企業との取引解消などの改善策を検討していることが分かった。近く開かれる理事会と評議員会で協議し、15日までに同省に報告する方針。今後、大久保昇理事長の進退や文科省の対応が焦点となりそうだ。 同協会によると、03年に資料館名目で約6億7千万円で購入しながら活用していない京都市内の豪邸の敷地と建物を売却▽漢字検定の受検料の引き下げ▽大久保理事長が経営する広告会社「メディアボックス」、調査会社「文章工学研究所」との取引解消▽大久保家の墓に隣接して建立された石碑の建設費(約350万円)は理事長側が弁償――などの改善策を検討しているという。 これまでの文科省の調べなどでは、「メディアボックス」など2社は協会から最近3年間で計約8億円
2009/04/07 リンク