asahi.com（朝日新聞社）：高層ビル、長周期揺れ対策義務化の法改正 被害相次ぐ - 社会

高層ビルの大地震対策が本格的に動き出す。６月１日に施行される改正消防法で、事務機器の転倒防止やエレベーターに閉じ込められた人の救出計画策定などが義務づけられる。「長周期地震動」の被害をいかに防ぐかがポイントだ。マンションは今回は対象外だが、家具の固定など「屋内の震災対策」の重要性も指摘されている。 法改正の背景には、高層ビルの増加とともに「長周期地震動」の影響の深刻さが明らかになってきたことがある。 木造住宅などに被害を与えるガタガタとした１秒程度の周期の揺れと違い、長周期地震動は数秒以上の長いゆっくりした揺れが数分間も続く。巨大地震で発生しやすく、関東や名古屋、大阪など堆積（たいせき）層がある平野部で揺れが大きくなる。０４年１０月の新潟県中越地震では、震源から約２００キロ離れた東京・六本木ヒルズのエレベーターのワイヤが切れた。前年の０３年、北海道・十勝沖地震では、石油タンクが揺れて火

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６月１日に施行される改正消防法