asahi.com（朝日新聞社）：消費者被害、泣き寝入りはさせない 一括救済制度新設へ - 社会

印刷 新しい消費者被害救済制度の仕組み 被害額が少なかったり、訴訟の負担が重かったりして、泣き寝入りしてしまうような消費者被害を一括して救済する制度が新設される。適格消費者団体が事業者を提訴し、事業者の責任が認められたら、被害者から届けを出してもらい、損害賠償額などを決める。被害者は裁判所に行く手間もないため、より幅広い被害救済につながりそうだ。 内閣府消費者委員会の専門調査会が４日、素案をまとめた。 「集団的消費者被害救済制度」の対象となるのは、虚偽、誇大広告による販売、不当勧誘による被害などだ。具体的には、「誰でも確実にやせる」などとうたう虚偽広告を見てサプリメントを買ったケースや、消費者を一カ所に集めて、事実に反した効果をうたった健康器具を買わされたケースなどを想定している。

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"被害額が少なかったり、訴訟の負担が重かったりして、泣き寝入りしてしまうような消費者被害を一括して救済する制度" - 朝日新聞｜消費者被害、泣き寝入りはさせない　一括救済制度新設へ