asahi.com（朝日新聞社）：住民の被曝線量、２年で半減 政権、除染基本方針決定 - 社会

印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所東京電力 菅政権は２６日、東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質を除去するための「除染に関する緊急実施基本方針」を正式決定した。国の責任で除染に取り組むことを明記し、住民の年間の被曝（ひばく）線量を２年後までに半減させることが柱。 復興対策本部、原子力災害対策本部、緊急災害対策本部（いずれも本部長・菅直人首相）の合同会合で決めた。今回が菅政権として最後の会合で、菅首相は「子どもたちが安心できる地域に戻していくように全力を挙げたい」とあいさつした。 方針は今後２年間の除染の目標をまとめた。年間の被曝線量は除染をしなくても、風や雨といった自然要因などで２年後までに約４０％減少すると試算。さらに土壌やがれきなどの除染に取り組むことで１０％以上削減できるとし、年間の被曝線量を現在よりも約５０％減らすとしている。放射線の影響が大きい子どもについては、

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朝日新聞｜住民の被曝線量、２年で半減　政権、除染基本方針決定