朝日新聞デジタル：移転対象２．６万世帯 被災３県、災害危険区域拡大で - 社会

仙台平野周辺の災害危険区域の設定状況被災自治体の災害危険区域災害危険区域内では住民が戻り始めた家と解体された家の跡地が混在する＝４日、仙台市宮城野区 東日本大震災の津波被災地で、自治体が住宅の新・増築を禁じる「災害危険区域」が約９２００ヘクタールにのぼることが朝日新聞の調べで分かった。高台や内陸への移転が必要なのは約２万６千世帯になる。だが住民が区域設定に反発し、移転が進まない地区もある。 岩手、宮城、福島３県のうち、仙台市や福島県南相馬市など１０市町が計約８４１０ヘクタールの災害危険区域を設定した。対象世帯は約１万８８００世帯になる。また岩手県釜石市など６市町村が計約７８０ヘクタールを設定する予定で、約７２００世帯が移転対象となる見通しだ。 いずれも防潮堤のかさ上げや道路の盛り土などをしても、大震災と同規模の津波で数メートルの浸水が予測される区域が対象。今年２月の時点では、災害危険

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「「災害危険区域」が約９２００ヘクタールにのぼることが朝日新聞の調べで分かった。高台や内陸への移転が必要なのは約２万６千世帯になる。だが住民が区域設定に反発し、移転が進まない地区もある」