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asahi.com(朝日新聞社):原発積立金657億円は過大 会計検査院、削減求める - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所野田佳彦東京電力原発関連の交付金を利用して建設が進む公共温浴施設。... 印刷 関連トピックス原子力発電所野田佳彦東京電力原発関連の交付金を利用して建設が進む公共温浴施設。総事業費は8億円以上の見込みだ=山口県上関町 原子力発電所を新規に立地する計画がある自治体に交付金を支払うため、国が積み立てている資金の残高が、731億円に上ることが会計検査院の調べでわかった。検査院は東京電力福島第一原発の事故もあって原発の新規建設のメドが立たない中、積立額が過大と判断。5日、うち657億円は交付金以外で有効活用するように経済産業省に求めた。 検査院は同日、検査結果を野田佳彦首相と国会に報告した。 「削減」を求められたのは「周辺地域整備資金」。電気料金に含まれる税金が財源のエネルギー対策特別会計のうち一部を充てている。ほぼ毎年度100億円以上積み立てられ、残高は1200億円前後で推移。今春、震災復興の補正予算のため取り崩され、現在は731億円になっている。 続きは朝日新
2011/10/06 リンク