asahi.com（朝日新聞社）：宮城・岩手県の職員給与、人事院に準じ引き下げ勧告 - 社会

印刷 宮城県人事委員会は２７日、今年度の県職員の年間給与を平均０．２９％引き下げるよう、村井嘉浩知事に勧告した。岩手県人事委員会もこの日、同様に平均０．３７％の引き下げを達増拓也知事に勧告した。いずれも東日本大震災の影響で民間給与の実態調査ができなかったため、国家公務員対象の人事院勧告に準ずる異例の勧告となった。 宮城県での対象職員は約２万７千人で、今年度の給与削減額は約６億円。岩手県は対象職員が１万８８００人で、年間約５億円の削減になるという。 一方、野田政権は人事院勧告の実施を事実上見送り、下げ幅の大きい特例法を成立させる方針だ。このため、両県知事が勧告に従えば、国家公務員給与とのねじれ現象が起きる可能性もある。 関連リンク特集：東日本大震災