asahi.com（朝日新聞社）：漁業４社の一部、ロシア側への現金認める 水産庁聴取 - 社会

ロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）内でスケトウダラ漁をする北海道と東北の漁業会社４社がロシア国境警備局側に計約５億円を提供したとされる問題で、一部の社が水産庁の任意聴取に対して資金提供を認めたことがわかった。提供理由は「スムーズな操業のため」と述べたとされ、漁業法違反にあたる漁獲量超過を否認したとされる。 水産庁は、資金提供は規定の漁獲量を超えた操業を黙認してもらうためとみて、２８日、４社の経営者らから事情を聴いた。 関係者によると、聴取に対し、一部の社は資金提供を認め、国税当局から追徴課税を受けたと説明。「ロシアの係官に不当な嫌がらせを受けないよう、スムーズな操業のために渡した」などと話し、漁獲量超過を明確には認めなかったという。その一方で、「自社の割当量を超えた操業を黙認してもらうため」と、認めた社もあったとされる。 水産庁によると、ロシアＥＥＺ内のスケトウダラ漁では、日ロ両政府の

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賄賂は厳禁やで