計６４カ所のミスが判明した神奈川県秦野市の市観光協会カレンダー。末頁にはつづりの誤った「Ｆｅｂｕｒｕａｒｙ」（２月）が各月に記載されている 新たな１年の道しるべとなるカレンダーをめぐりこの冬、回収騒ぎが相次いだ。神奈川県の秦野市観光協会では６４カ所の誤りが発覚したほか、プロ野球・阪神タイガースの公式商品には存在しない日にちが表記される痛恨の“エラー”も。制作業者からは「経費削減が進み、今後もミスが増えるのでは」との声も漏れる。　大量のミスが見つかったのは秦野市観光協会が１部５００円で販売するＰＲカレンダー。Ｆｅｂｒｕａｒｙ（２月）のつづりを「Ｆｅｂｕｒｕａｒｙ」としたり、カレンダーに記載された市のスポーツイベントの予定が前年の日程になっていたり。冠婚葬祭で重視される六曜の「先負」が一部「先勝」になるミスも見つかった。　ミスは「駅伝の開催日と名称が違う」という市側の指摘で判明。当初はシールを

しめ縄のような大根を持つ大西博義さん＝兵庫県太子町立岡 　ねじれにねじれて根の部分が５股に分かれ、正月のしめ縄のような形になった大根が、兵庫県太子町立岡の農業大西博義さん（７５）の畑で収穫された。 　自宅裏の畑約１０アールに９月に種をまいたうちの１本で長さ２５センチ、重さ１．５キロ。大西さんが１２月上旬に土から引き抜いて見つけた。畑ではほかにも数本の２股や３股大根が見つかったが、これほどねじれたのは１本だけだった。 　姫路市立手柄山温室植物園によると、土の中に岩などが入り込んでいるとそれを避けるように根が曲がって成長することがあるという。 　大西さんは「これだけねじれているのは日本の国会くらいだろう。来年は大根も国会もねじれずにまっすぐ１本通ったものになって欲しい」と話している。

重体の６歳男児死亡…田園調布事故、死者２人に （12月30日 22:09） 豊作祈り４００キロの鏡餅奉納…熱田神宮 （12月30日 22:00） 歳時記 都心で初雪を観測…平年より３日早く （12月30日 21:55） 世界初のゴリラショー、国内最長寿「オキ」死ぬ （12月30日 20:44） どうぶつ ホンダ、米で４９０万人分の個人情報流出 （12月30日 20:33） 道路陥没１・５ｍ、タイヤはまりタクシー立ち往生 （12月30日 20:30） 車追突、踏切内に…自転車の２人電車にひかれる （12月30日 20:12） パラグライダーが河川敷に墜落、６２歳男性死亡 （12月30日 20:01） 踏切で電車と衝突、軽ワゴン車の女性死亡…群馬 （12月30日 19:34） 安いよ、新鮮だよ…年の瀬の築地場外市場に熱気 （12月30日 19:15）

【北京・浦松丈二】中国政府は３０日、中国国内のインターネット利用者が前年比２０．３％増の４億５０００万人（１１月末現在）に達したと発表した。全人口に占める普及率も３３．９％と世界平均の約３０％を超えた。一方、急速な普及に対応するため、政府によるネット世論の「誘導」を強化していく方針を確認した。 中国国務院（政府）新聞弁公室の王晨主任（閣僚級）はこの日の会見で「ネット世論の誘導を強化し、健全で秩序のあるネット環境を整備する」と言明。世論誘導とは、政府の影響下にある国内メディアなどを通じて行われる世論対策といわれる。 また、中国当局は年初から１１月末までに、ネット上に流れていたポルノ・低俗情報３億５０００万本を整理▽ポルノサイト６万以上を閉鎖▽刑事事件２１９７件・容疑者４９６５人を摘発した。 中国当局はノーベル平和賞を受賞した中国人作家、劉暁波氏の文章など政府批判につながる情報をネット上から削

電子書籍、動画再生などに対応した新型情報端末「iPad（アイパッド）」を手にする、アップルのスティーブ・ジョブス最高経営責任者（CEO）＝現地時間27日、米カリフォルニア州サンフランシスコ 【ニューヨーク＝松尾理也】「電子書籍元年」の盛り上がりをみせる日本に対し、米国の２０１０年は電子書籍「本格化」の１年だった。「老舗」のアマゾン、ソニーなどに対し、アップル、グーグルといったＩＴ大手が参入を果たし、日本をはるかに上回る圧倒的な電子書籍の「品ぞろえ」が実現する中で、「変化に伴う痛み」もまた、日本より一足早く顕在化しつつある。　業界団体「全米出版協会（ＡＡＰ）」の見積もりによると、１０年８月の時点で、米国全体の書籍販売（学術書をのぞく）のうち電子書籍の売り上げが９％に達した。０９年末時点では３・３％にとどまっていたから、驚異的な伸び率を記録したことになる。　一方、米２大書籍チェーン店のバーンズ

韓国国防省の「２００８年版国防白書」表紙では、左側の艦艇の写真の背景に初めて竹島が登場していた（水沼啓子撮影） 【ソウル＝黒田勝弘】韓国国防省は３０日、２０１０年版の国防白書を発表したが、前回の０８年版白書の表紙に掲載されていた竹島（韓国名・独島）の写真が表紙から消えており、日本への配慮ではないかと関心を呼んでいる。　韓国では近年、金大中・盧武鉉政権（１９９８〜２００８年）時代の対北融和策で北朝鮮への警戒心が後退。代わって竹島・独島をめぐる日韓の領有権紛争から「独島防衛」が強調され、マスコミなどはまるで日本が“仮想敵”かのような雰囲気になっていた。　国防白書（０８年版）では表紙に「独島」を背景にした大型強襲揚陸艦のカラー写真が掲載され、本文でも北朝鮮などによる「局地挑発に対する備え」の項に、海軍艦艇による「独島防御訓練」のカラー写真が出ていた。　今年の白書ではこの２枚の写真は削除され、「独

【ワシントン＝勝田敏彦】今年、国内総生産（ＧＤＰ）で世界第２位になることが確実とみられる中国が来年、官民を合わせた研究開発費で日本を抜き、米国に次いで第２位になる見通しとなった。米独立系研究機関のバテル記念研究所（オハイオ州）がまとめた２０１１年の予測で明らかになった。 　発表によると、世界の研究開発費は来年、今年の実績見込み比で３．６％増の１兆１１９２億ドル（約１００兆円）で、１位の米国が世界の３分の１に当たる４０５３億ドルを支出する見通しだ。中国は１５３７億ドル、日本１４４１億ドルと予測されている。 　今年は、日本が１４２０億ドルで２位、中国は１４１４億ドルで３位、昨年はそれぞれ１３９６億ドル、１２３７億ドルだった。 　ここ数年の世界的な景気後退にもかかわらず、中国の研究開発費の増加率は毎年約１０％とハイペース。同研究所のマーティ・グルーバーさんは「中国は、成長と開発のために全力を投入

太陽光で発電することがわかったスズメバチ「オリエンタル・ホーネット」。背中の黄色い帯の部分に発電する色素が含まれる＝マリアン・プロトキンさん提供 　【ワシントン＝勝田敏彦】太陽光を使って、活動のエネルギーを作っている可能性のある「ソーラースズメバチ」ともいうべき、ハチが見つかった。イスラエル・テルアビブ大などのチームがドイツの専門誌１２月号に発表した。体の表皮に太陽電池に適した構造を持っていた。光合成をする植物や微生物のように、太陽光を直接利用する動物の発見は初めてとみられる。 　このスズメバチは、アフリカから南アジアにかけて分布する「オリエンタル・ホーネット」。地面に穴を掘って巣を作り、人間の皮膚に日焼けを起こす紫外線（ＵＶＢ）が強い昼間に活動が活発になる習性があった。 　このハチの背中の表皮を調べると、光を吸収せず透過させる溝のようなものがあった。チョウの羽に色を付けたりする黄色い特殊

減量することを新年の誓いとする人に、運動を続けるコツを専門家がアドバイス。写真は米ユタ州のフィットネスクラブで汗を流す男性。９月撮影（２０１０年　ロイター/Rick Wilking） 年末年始に体重が増え、２０１１年こそは体を鍛えようと決意する人もいるかもしれない。しかし、新年の誓いを象徴する古代ローマの神ヤヌスが２つの顔を持っているように、やる気に満ちた顔は３月くらいまでに一変しているもの。運動を続けるにはコツがあると、専門家は言う。（ロイター）　米ニューヨーク市の臨床心理学者Belisa Vranich博士は、「決意が崩れるのは、非現実的なものだからだ」と指摘。うまくいかない場合への備えや変化を受け入れる気持ちが欠けていたり、運動を続けるためのサポートのないことが挫折の原因になる述べた。　ニューヨークでヨガやピラティスのインストラクターをするクリスティン・マッギー氏は、自分自身を知るこ

共通番号制度 基本方針策定へ 12月29日 11時31分 個人の所得などを一元的に把握する「共通番号制度」について、政府は、来年秋の臨時国会に関連法案を提出することを目指し、来月にも法案の骨格となる基本方針を策定する予定で、年明けから共通番号の導入に向けた議論が本格化する見通しです。 政府は、税の適正な徴収や社会保障の安定を図るため、個人の所得などを一元的に把握する「共通番号制度」の導入を進める方針で、菅総理大臣も「医療・年金・介護の３つのサービスも、この制度ができれば、よりよいサービスがより公平にできる」と述べ、早期の導入が必要だという認識を示しています。そして、政府としては、来年秋の臨時国会に関連法案を提出することを目指し、来月にも法案の骨格となる基本方針を策定する予定です。基本方針では、国民それぞれの生活事情に応じたきめ細かな行政サービスが可能になるなど制度導入のメリットを強調すると

米企業が巨額の内部留保をためこんでいる。総資産に占める割合は半世紀ぶりの水準に達した。企業は利益を上げているのに、先行き不安から設備投資や雇用増に回していない。高い失業率や経済回復が遅れる一因になっている。 　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今月発表した米資金循環統計によると、金融機関を除く米企業は今年９月末時点で、現預金や短期で現金化できる証券などの手元資金を１兆９３００億ドル（約１６２兆円）保有。前年同期から１４％増え、過去最高になった。 　不動産や設備を含む総資産に占める手元資金の割合は７．４％。１９５９年以来５１年ぶりの高水準となった。 　米企業の手元資金は２００８年秋のリーマン・ショック以降、急速に増加した。金融危機で資金調達が難しくなった経験から自己防衛に動いたとみられるが、景気が緩やかに回復して各社の業績が改善している今も傾向は変わらない。 　総合企業ゼネラル・エレクトリック

菅首相が来年の通常国会召集前に内閣改造を検討する考えを示したことで、民主党内がざわついてきた。 参院で問責決議が可決された仙谷官房長官や馬淵国土交通相の処遇や、仙谷氏が兼務を続ける法相人事などを含め、様々な観測が飛び交い始めた。ただ、内閣改造が政局にもたらす影響は「もろ刃の剣」とされ、過去の政権では寿命を縮めた「失敗例」も少なくない。 首相は２９日から年末年始の休暇に入った。この日昼には首相公邸に江田五月前参院議長ら菅グループの所属議員約３０人を招き、約３時間にわたって懇談。出席者によると、首相は今後の政権運営について、「いろいろ長期戦になる。一個一個片づけていく。まずは小沢さんの問題だ」と述べ、小沢一郎元代表の国会招致問題の早期決着に最優先で取り組む考えを示した。出席者の一人は「首相は大規模な改造に前向きだ。仙谷氏の交代も考えているのではないか」と受け止めた。

東証大納会で打鐘するＪＡＸＡの川口淳一郎氏＝３０日午後、東京都中央区日本橋兜町の東京証券取引所（中鉢久美子撮影） 今年最後の取引となる大納会を迎えた３０日の東京株式市場は、円高進行を嫌気し、日経平均株価が大幅に下落。終値は前日比１１５円６２銭安の１万０２２８円９２銭で、昨年大納会の終値との比較では３１７円５２銭の下落となった。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は９．２１ポイント安の８９８．８０だった。　欧州の財政・金融不安に端を発する投資心理の冷え込みで、東証１部の年間売買代金は概算で約３５４兆４３３１億円（昨年比約４％減）と、３年連続で減少、薄商いの１年だった。投資主体別で見ると、個人投資家は２年連続の売り越しだが、出遅れ感のあった日本株を割安と捉えた外国人投資家は２年連続で買い越した。　今年の大納会では、７年ぶりの帰還が人々の心を打った小惑星探査機「はやぶさ」のプロ

３０日午後１時半頃、三重県四日市市羽津中の近鉄名古屋線霞ヶ浦駅近くの踏切で、電車の通過を待っていた自転車の日本人男性と中国人男性が、突っ込んできた乗用車に、線路内にはね飛ばされた。 県警四日市北署によると、２人は近鉄名古屋発伊勢中川行き急行電車（６両編成）にはねられ、死亡したとみられる。 車は電車と接触して線路内で横転、運転していた男性もけがをし、同市内の病院に搬送された。電車の乗客にけがはなかった。 この事故で、同線は桑名―近鉄四日市間で運行を見合わせている。

国の天然記念物「八代の大ケヤキ」で知られる兵庫県朝来市八代の足鹿(あしか)神社で、神社境内に設置した説明看板の年号が、誤って記載されていたことがわかった。 市教委は約２０年間、気付かないままだったという。 看板を読んだ来訪者からの指摘で判明。市教委によると、八代地区が１９９０年に旧朝来町教委に相談した上で看板を設置したが、当初から間違っていた。 同神社が平安時代の全国の神社一覧で延喜式神名帳に記載があることを説明する中で、延喜式神名帳の編さん時期について、「延喜五年（西暦九二七年）」と記載。しかし、正しくは、延喜５年は９０５年で、９２７年は延長５年だった。 延喜式神名帳は、延喜５年に編さんが始まり、延長５年に完成したとされる。 市教委社会教育課は「申し訳ない。できるだけ早く訂正したい」としている。

シャープは２９日、電子書籍に対応した多機能携帯端末「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」を来年以降、米国や中国、インド、ブラジルなど海外で発売する方針を明らかにした。先行販売する米国では、電子書籍の閲覧方式に、海外で主流の「ＥＰＵＢ（イーパブ）」を追加採用し、米国の出版社や電子書籍を購入する消費者にアピールする。 年明けに米国での発売について米通信大手と共同発表する。電子書籍の閲覧方式は、日本ではシャープが独自開発した「ＸＭＤＦ」を採用している。米国では事実上の世界標準となっているイーパブも採用することで、購入意欲をかき立てる狙い。 また、米国の販売機種には、第３世代（３Ｇ）携帯電話の通信機能を追加搭載する。電子書籍をダウンロード販売するウェブサイトを米通信大手と共同運営する見込み。日本では無線ＬＡＮしか搭載していないが、国土が広く、無線環境が日本より悪い米国に対応する。米国以外でも、中国や

中国の世界遺産登録ブームの陰で、都市から遠い少数民族居住区が商業主義の波に洗われている。 世界遺産を売り物にした観光振興が伝統文化を損なうとの懸念も広がっている。 現存する世界最後の象形文字・トンパ文字を伝えるナシ族が暮らす中国南西部の雲南省・麗江古城。木造家屋の間を石畳の細道が迷路のように走る。 １９９７年、世界文化遺産に登録された。土産店やホテル、レストラン、バーが次々と営業を始め、今では３・８平方キロ・メートルの城内に店舗が２０００以上。夜はネオンと大音響の音楽に包まれる。２００９年は国内外から７５８万人が訪れ、観光収入は人口１１０万人の麗江市の総生産額の７５％に当たる８８億元（約１０５６億円）に上った。 麗江市は建物の維持修復を含めた古城保護に１５億元（約１８０億円）以上を投入した。一方で、城内人口１５万人の７割以上を占めたナシ族は、物価の高騰や生活環境の悪化で半数以上が姿を消した

複数の関係者が語った。 民主党の岡田幹事長がたちあがれ日本の平沼代表、与謝野馨共同代表と都内で会談し、連立政権参加などを要請したのは今月２２日。岡田氏は「国会が大変だ。協力してほしい。（自分が）外相時代、成就できなかった拉致問題も心残りだ」などと語った。 拉致問題解決に熱心な平沼氏は「協力はやぶさかではない」と応じた。ただ、平沼氏は「亀井（静香氏）の党（国民新党）と同じ扱いはやめてくれ」と述べ、たちあがれ日本の意見が十分反映されるよう配慮を求めたという。 両党で大きく隔たる政策の調整については、与謝野氏が「自主憲法や永住外国人選挙権の問題などで打ち合わせが必要だ」と指摘し、幹事長レベルで秘密裏にすりあわせることを確認した。岡田氏は首相に電話で報告し、首相は喜んだという。 だが、連立打診は２４日にすぐ明るみに出て、たちあがれ日本の支持者や他の野党から批判が噴出。議員の大勢は連立反対に傾いた。

今年７月２６日、中国軍が南シナ海で行った実弾軍事演習でミサイルを発射する艦艇（新華社）＝ＡＰ 　【北京＝峯村健司】中国軍が南シナ海の離島の占領計画を策定した背景には、東南アジア諸国が実効支配で先行する南シナ海での劣勢を一気に覆そうとの意図がうかがえる。中国政府はこの海域で漁船保護を名目に大型漁業監視船の活動も活発化させており、経済力と軍事力を背景に実効支配を既成事実化する狙いがあると見られる。 　「南シナ海地域の平和と安定を維持し、友好、協力の海にするため引き続き力を尽くす」。雲南省昆明に中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の外務省局長級が集まった「南シナ海行動宣言」作業部会は今月２３日、従来通りの声明を発表しただけで具体的な進展はなかった。 　行動宣言は２００２年に双方が領土問題を棚上げにして紛争の平和解決のために採択。ＡＳＥＡＮ側は具体化する指針づくりを呼びかけているが、中国側は積極

米カリフォルニア州で２７日、生後８か月のジャーマンシェパードが、飼い主がいない間に、ブロック塀の穴に頭を突っ込み、身動きできなくなった。 通報を受けた地元動物保護局職員が、耳を折りたたみ、体を慎重に動かしながら約３０分後に無事助け出した。人も犬も大喜び。だが、目撃者もおらず、なぜこんなことになったかは不明。「他の動物を夢中で追いかけるうちにはまったのでは」との説も出ている。（ロサンゼルス支局）

北朝鮮による韓国砲撃を受け、朝鮮学校への高校無償化制度適用を先送りしている文部科学省は、この状態が長期化して生徒側から訴訟を起こされる事態を想定し、対応策の検討に入った。保留にしたまま引っ張り続けると、行政手続きを遅滞なく行うことを定めた行政手続法に触れる可能性があり、省内には「裁判になれば負ける可能性もある」と早期の手続き再開を求める声がある。 　文科省の内部資料によると、今夏の段階で、１０校ある朝鮮学校（高校段階）はいずれも無償化の適用基準を満たしていると判断されている。文科省は年内にも無償化適用を決める見通しだった。 　しかし、砲撃直後に菅直人首相が適用手続きの停止を指示し、文科省は手続きの最終段階である審査の実施を見合わせている。朝鮮学校に子どもを通わせる保護者や朝鮮学校の校長会などは「生徒と朝鮮半島の事態はまったく関係ない」と抗議しているが、手続き再開の見通しは立っていない。 　

神戸、関西両空港を結ぶ高速旅客船「ベイ・シャトル」を運航する第三セクター「海上アクセス」（神戸市）は、３１日の全便（往復３２便）を欠航すると３０日に発表した。冬型の気圧配置で荒天が予想されるためという。今のところ元旦以降は通常通り運航する予定。

牛丼チェーン最大手の「すき家」を狙った強盗事件が多発し、愛知県警が運営会社の外食大手「ゼンショー」（東京都港区）に対し防犯体制の強化を求める異例の業務改善要請を１月以降、１０回以上繰り返していることが２９日、分かった。 東海３県の各県警によると、１月からこれまでに発生した牛丼店の強盗事件（未遂を含む）は、愛知１４件、岐阜５件、三重１件の計２０件。このうち１８件がすき家で起こっている。 事件は、最近でも２２日の愛知県津島市、２４日の名古屋市名東区とたて続けに発生。２４日の名東猪子石店では、未明に入店してきた男がレジ横の仕切り板を持ち上げてカウンター内に侵入、刃物で店員を脅し、現金約６０万円を奪って逃走した。

資源エネルギー庁が所管する「新エネルギー等事業者支援対策事業」のうち、風力発電施設建設への補助金交付が、特定の企業グループに集中していることが２９日、産経新聞の調べで分かった。過去５年間に交付決定された事業２３８件のうち約５４％が５つの企業グループにより採択され、うち４グループの親会社などは、経済産業省など中央省庁の幹部ＯＢ３６人の天下りを受け入れていた。識者からは「官業癒着も疑われかねない」との指摘が出ている。（調査報道班）　平成１７〜２１年度の補助金事業で、最も多く交付決定を受けたのは、日立製作所（東京）と子会社の日立キャピタル（同）系のグループで３８件。日本風力開発（同）系グループが３５件、東京電力（同）と豊田通商（愛知）が出資するユーラスエナジーホールディングス（ＨＤ、東京）系グループは２９件を採択した。これにクリーンエナジーファクトリー（北海道）系グループ（１４件）と、電源開発（

民主 統一地方選で擁立難航も 12月30日 6時55分 民主党は、来年春の統一地方選挙を「政権基盤を地方から固めるための選挙」と位置づけ、積極的に候補者を擁立する方針ですが、内閣支持率の低迷などを受けて、地方組織や支援組織の間では党本部への不満が強まっていて、擁立作業は難航することも予想されます。 民主党は、来年春の統一地方選挙を「政権基盤を地方から固めるための重要な選挙」と位置づけ、このうち、道府県議会議員選挙では定員が３人以上の選挙区に複数の候補を擁立するなどして、公認と推薦あわせて１０００人以上を擁立する方針です。しかし、菅内閣の支持率が低迷し、福岡市長選挙や茨城県議会選挙などで厳しい結果が続いたことも影響して、道府県議会議員選挙の候補者はこれまでのところおよそ７００人にとどまっています。さらに、今月２６日に行われた西東京市議会議員選挙でも選挙前の議席を割り込む敗北を喫したことで、党

三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が、傘下の三越と伊勢丹の約３００万人のカード会員を中心に、葬祭関連事業を本格展開することが２９日分かった。寺院、ホテルなどでの葬儀やお別れの会の仲介と葬祭業者の紹介に加え、有名料理店の仕出しの受注といった百貨店の独自性を出したサービスを提供する。百貨店は慶事など「ハレ」のサービスが主だったが、葬祭事業への参入で高齢層の顧客獲得を目指す。　来年度の早い時期にスタートする。葬祭事業への本格参入は大手百貨店では初めてで、ライバル百貨店の追随も予想される。　三越と伊勢丹はこれまでも、香典返しなどのギフト対応は行っていた。ただ、顧客から「葬儀はやらないのか」という問い合わせが多く、完全子会社のエムアイカードの事業を拡大し、葬祭事業全般を取り扱うことにした。ノウハウを持たない火葬場の手配などは、外部の葬祭業者との提携を視野に入れている。　葬儀をめぐっては、費用の不透明

【ソウル＝加藤達也】北朝鮮咸鏡（ハムギョン）北道の会寧（フェリョン）市で先月中旬、朝鮮中央放送のテレビ信号受信設備が、何者かに取り外され持ち去られていたことが２９日、分かった。朝鮮中央放送はテレビとラジオの国営局で、金正日総書記、正恩氏らの動静などを大々的に伝える“プロパガンダ機関”だけに、北朝鮮当局は、放送を遮断し国家秩序の維持を妨げようとする反逆事件として、検閲（調査）に乗り出したという。　中朝国境の事情に詳しい人権活動団体の関係者によると、会寧市の遊仙（ユソン）駅近くにあるテレビ信号受信の中継基地で、設備の基幹部分である受信装置がそっくりなくなっていた。　韓国の治安当局者は「受信中継基地は、平壌や清津など数カ所にある放送局から、電波やケーブルで送られる放送信号を受信して増幅し、電波や有線で転送する施設。受信装置がなくなると、基地の担当地域一帯には放送が一切、できなくなる」と指摘する。

９月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、中国外務省が丹羽宇一郎駐中国大使に対し、「海上保安官が船長らを殴った」と主張していたことが分かった。複数の日中外交筋が２９日までに明らかにした。海上保安庁は事件当時、国際問題に発展することを念頭に穏便な対応を取っており、日中双方にけが人も出ていない。中国側の主張は事実無根の「言いがかり」だが、政府は世間の反中感情の高まりなどを憂慮し、船長らを拘束する際の映像を公表しなかった。　複数の関係筋によると、中国側が「船長殴打」を主張したのは、９月２５日に那覇地検が中国人船長を処分保留で釈放後、日中間の外交折衝の中だった。９月末に中国外務省に出向いた丹羽氏に対し、外務省幹部は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土」と強調した上で「日本の巡視船が故意に衝突し、不法に漁船と船長、乗組員を拘束した」などと非難し、日本の責任を追及した。　これに対し、丹

中国国家外貨管理局は２９日、「熱銭」と呼ばれる短期的な投機資金を規定に反して流入させたなどとして、山口銀行（下関市）や中国大手行、中国工商銀行など計１６行の７９支店を一部業務停止や罰金などの処分にしたと発表した。山口銀は「現段階ではコメントできない」としている。　国家外貨管理局が公表した金融機関名は１６行のうち８行で、海外の金融機関は山口銀だけだった。他の邦銀が含まれているかは不明。山口銀が違反したとされる行為や、具体的な処分内容は明らかになっていない。山口銀は中国の青島と大連に支店を置いている。　中国は、貿易決済を装うなどして海外から大量に流入する投機資金が物価高騰を加速させる恐れがあるとして、取り締まりを強化している。発表によると、国家外貨管理局は２月以降、１９７件、計７３億４千万ドル（約６千億円）の資金流入について違反を指摘した。（共同）

民主党は２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）を全面的に見直す方針を固めた。子ども手当や高速道路無料化など巨額の歳出を伴う政策を念頭に、来年８月をめどに結論を出す。財源捻出が限界に近づき、見直さなければ、１２年度以降の予算編成が極めて難しいと判断した。 　玄葉光一郎政調会長（国家戦略相）は朝日新聞のインタビューで「１１年度予算編成で当初想定していたほど財源が捻出できないとわかった。マニフェスト見直しの議論をきちっと整理し、国民に正直に説明する必要がある」と述べ、マニフェストを見直す考えを明らかにした。岡田克也幹事長も２２日、同様の方針を示している。 　民主党は０９年マニフェストで、子ども手当を月額１万３千円で支給し始め、１０年度から２万６千円に増額するとしたが、７月の参院選マニフェストでは「財源を確保して増額」と修正。今後は１２年度予算案の概算要求直前の来年８月をめどに、財源と実現可能

防衛省は２９日、無人偵察機の導入の可否を判断するため、２０１１年度から本格的な調査・研究に着手する方針を固めた。 最新鋭の高高度無人偵察機「グローバルホーク（ＧＨ）」を活用する米軍に自衛隊幹部らを派遣して、運用や維持・整備の現状などを調べる。日本周辺海域で活動を活発化させる中国海軍の動向や朝鮮半島の警戒・監視活動の強化を目指すもので、費用対効果なども含め、導入を視野に検討する。 無人機は、滞空時間の長さなどの利点があることに加え、紛争地域で犠牲者が出ないため、米軍、英軍などがすでにイラクなどで積極活用している。ドイツ軍も近く導入予定だ。 日本政府も、１７日に閣議決定した１１年度以降の次期中期防衛力整備計画（中期防）で、「無人機を含む新たな各種技術動向等を踏まえ、広域における総合的な警戒監視態勢の在り方について検討する」と明記した。防衛省は計画最終年度の１５年度までに導入の可否を判断する方針

【北京＝峯村健司】中国軍が、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々と領有権をめぐって対立する南シナ海で、他国が実効支配する離島に上陸し、奪取する作戦計画を内部で立てていることがわかった。管轄する広州軍区関係者が明らかにした。現時点で実行に移す可能性は低いが、策定には、圧倒的な軍事力を誇示することで外交交渉を優位に運ぶ狙いがあるとみられる。 　作戦計画は空爆による防衛力の排除と最新鋭の大型揚陸艦を使った上陸が柱で、すでにこれに沿った大規模軍事演習を始めている。中国は南シナ海を「核心的利益」と位置づけて権益確保の動きを活発化しており、ＡＳＥＡＮ諸国や米国が懸念を深めるのは必至だ。中国は沖縄県の尖閣諸島をめぐっても領有権を主張しており、尖閣問題での強硬姿勢につながる可能性もある。 　広州軍区関係者によると、この計画は昨年初めに策定された。それによると、空軍と海軍航空部隊が合同で相手国本国の軍港を

ロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）内でスケトウダラ漁をする北海道と東北の漁業会社４社がロシア国境警備局側に計約５億円を提供したとされる問題で、一部の社が水産庁の任意聴取に対して資金提供を認めたことがわかった。提供理由は「スムーズな操業のため」と述べたとされ、漁業法違反にあたる漁獲量超過を否認したとされる。 　水産庁は、資金提供は規定の漁獲量を超えた操業を黙認してもらうためとみて、２８日、４社の経営者らから事情を聴いた。 　関係者によると、聴取に対し、一部の社は資金提供を認め、国税当局から追徴課税を受けたと説明。「ロシアの係官に不当な嫌がらせを受けないよう、スムーズな操業のために渡した」などと話し、漁獲量超過を明確には認めなかったという。その一方で、「自社の割当量を超えた操業を黙認してもらうため」と、認めた社もあったとされる。 　水産庁によると、ロシアＥＥＺ内のスケトウダラ漁では、日ロ両政府の

建設関連業に従事する人が入る全国建設工事業国民健康保険組合（全建国保、本部・東京）の香川県支部に加入する１７業者が、月々の保険料以外に、本来は納める必要のない「会費」を支払わされていたとして、組合本部や支部長らに計約２１００万円の返還を求め、今月９日に高松地裁に提訴したことがわかった。 　訴状などによると、全建国保香川県支部では塗装や板金などの１７業者が組合に加入する際、支部の母体組織である業界団体「香川県総合建設センター」の会員になることが条件だと説明。保険料のほかに、センターの会費として年間３万〜１０万円ほどの支払いを約束させた。業者らは会費として２７万〜３３４万円を最長で、センターの前身ができた約３０年前から払ってきたという。 　センターの事務所は全建国保の支部と同じ住所（高松市松島町３丁目）に置かれ、支部長が代表者を兼務。法人登記はされておらず、会費をどのように管理しているのか収支

「自分の考えを書きなさい」。昨今の高校入試では、図や世論調査の結果をもとに、生徒自身の考察力を見る問題が目立つようになった。 １２月上旬に公表された経済協力開発機構の国際学力調査（略称ＰＩＳＡ）で、１５歳の「読解力」に回復傾向がうかがえたが、こうした受験環境の変化を理由に挙げる識者もいる。「自分の考え――」は、来春入試のキーワードになるかも。 今春の大阪府立高校の入試の国語では、「生物進化カレンダー」なるものが登場した。 起点の元旦には「生命の誕生」とあり、７月２日に酸素出現、１１月４日に多細胞生物誕生と続く。そして哺乳類誕生は１２月２日、産業革命は大みそかの２３時５９分５９秒……。 生物の進化の過程を時間の概念を飛び越え、「１年」に凝縮して説明したもの。問題はこのカレンダーを示し、「どのようなことが分かるか、『人類』『誕生』という言葉を使って書きなさい」と問うた。私たち人類はごく最近、地

国内電機・半導体メーカーは、販売が急増している高機能携帯電話「スマートフォン」向けの半導体や液晶パネルの生産体制を強化している。 東芝はフラッシュメモリーの製造拠点である四日市工場の生産ラインを３０日〜１月４日の年末年始も２年連続で稼働する。 半導体メモリー（ＤＲＡＭ）大手エルピーダメモリは、生産が追いつかないため、来年後半から台湾子会社の瑞晶電子でも携帯電話用のＤＲＡＭを生産する。 半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、２０１１年度からスマートフォンにも搭載できる次世代高速通信向け半導体の量産を始める。 スマートフォン用の中小型の液晶パネルでは、東芝は石川県能美市に新工場を建設するほか、シャープも三重県亀山市の亀山工場にラインを新設する。大部分は、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けだ。

超微細（ナノ）技術を駆使して、レアメタルのパラジウムそっくりの性質を持つ新合金を作り出すことに、京都大の北川宏教授らが成功した。元素の周期表で両隣のロジウムと銀を材料に、いわば「足して２で割って」、中間のパラジウムを作り出す世界初の手法で、複数のレアメタルの代用品の合成にも成功、資源不足の日本を救う“現代の錬金術”として注目されそうだ。 ロジウムと銀は通常、高温で溶かしても水と油のように分離する。北川教授は、金属の超微細な粒子を作る技術に着目。同量のロジウムと銀を溶かした水溶液を、熱したアルコールに少しずつ霧状にして加えることで、両金属が原子レベルで均一に混ざった直径１０ナノ・メートル（１０万分の１ミリ）の新合金粒子を作り出した。新合金は、パラジウムが持つ排ガスを浄化する触媒の機能や水素を大量に蓄える性質を備えていた。

【ワシントン＝村山祐介】米国にとって「銀行」ともいえる中国には強く出づらい――。クリントン米国務長官が昨年３月にそんな悩みを外国首脳に吐露していたとの記載が、内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米外交公電に含まれていた。民主化の進展は中国指導部の「さじ加減」を尊重する、ともとれる発言もあり、経済重視で「人権棚上げ」と批判された当時の心情がにじんでいる。 　公電は、昨年３月２８日に国務省が作成したもの。それによると、クリントン氏は同２４日、中国通で知られるオーストラリアのラッド首相（現・外相）とワシントン市内で会談した際、経済成長にともない国際社会での発言力を増す中国との関係について、「どうやって銀行に強く対処すればいいのか」とかじとりの難しさをこぼしていたという。 　クリントン氏はその約１カ月前に国務長官として初訪中したばかり。中国は村落レベルでは民主化が「目覚ましく進展している」と

インタビューに答える三井住友フィナンシャルグループの北山禎介社長＝２９日、東京都千代田区 　三井住友フィナンシャルグループの北山禎介社長は２９日、朝日新聞のインタビューで、アジア各国の銀行に出資し、その営業基盤を生かして個人向け業務への参入を検討していることを明らかにした。アジアに投資する海外企業向けの融資業務を強化するため、今後１〜２年の間に海外での事業買収や資本提携を加速するという。 　北山社長は「国内での貸し出しは右肩下がり。ビジネスの軸足をアジアに移す」とした上で、個人部門については「自力で事業を立ち上げるのは不可能。各国の地元銀行に出資し、提携する形を検討している」と述べた。新興国の個人向け業務は成長性が高く、三菱東京ＵＦＪ銀行が中国で参入を発表している。 　法人部門では、日系企業だけでなく欧米企業やアジアの地元企業への融資を強化する。「国際的な規制強化の中で世界の大手銀行が部門

ジャスダック上場の出版社「幻冬舎」は２９日、経営陣による自社株式の買い取り（ＭＢＯ）を目指した株式公開買い付け（ＴＯＢ）に、議決権ベースで５０％を超える応募があり、ＴＯＢが成立したと発表した。３分の１超を保有する投資ファンドは応じなかった模様だ。ファンド側は今後、買い付け価格よりも高値での買い取りを求めるとみられる。 　幻冬舎の見城徹社長が代表を務める会社の公開買い付けに、２８日までに議決権ベースで５８．１７％の応募があった。成立の条件だった過半数に届いたため、１株あたり２４万８３００円で買い取る。幻冬舎は２月に臨時株主総会を開き、買い付けに応じなかった株主からも強制的に買い取れるようにして、全株取得後に上場廃止する方針だ。 　幻冬舎側が全株を強制的に取得するには、株主総会で出席株主の議決権の３分の２以上の賛成が必要だが、ＴＯＢ発表後に株を買い始めた英領ケイマン諸島のファンド「イザベル・リ

１月１日に初売りをする「元日営業」を見直す動きがスーパーや小売業界で出てきた。人件費がかさむのに、十分な売上高が期待できないからだ。従業員に福利厚生の充実をアピールするねらいもある。 　首都圏に全９７店を展開するスーパーのサミット。１９９８年から元日も営業してきたが、来年はやめる。経費の割に売り上げが少ないという。元日を休みにして、「社員が家族と過ごせる時間を増やしたい」（広報担当者）。関東を中心に９７店あるスーパーの東急ストアも、０９年に９２店でやっていた元日営業を１０年は１４店に減らし、１１年も１８店にとどめる予定だ。 　家電量販店最大手のヤマダ電機は、０９年から元日は休みにしている。「従業員のワーク・ライフ・バランスの実現が目的」（広報担当者）といい、今年も全店で休業する。 　元日営業の先駆けは大手スーパーのダイエー。９６年からほぼ全店で実施し、それが他社に広がった。イオンやイトーヨ

【ソウル＝門間順平】韓国で家畜の口蹄疫(こうていえき)感染が拡大しており、韓国政府は２９日、家畜疾病危機警報を現状の「警戒」から最高レベルの「深刻」に引き上げるとともに、関係省庁で構成する「中央災難安全対策本部」を設置することを決めた。 韓国では先月末、南東部の慶尚北道(キョンサンプクト)の養豚農家で飼育の豚から最初の口蹄疫感染を確認。その後、北東部・江原道(カンウォンド)、北西部・京畿道(キョンギド)、中部・忠清北道(チュンチョンプクト)と全国に感染地域が拡大した。 農林水産食品省によると、２８日までに全国約２１００戸の畜産農家が飼育する牛約５万９０００頭、豚約４０万３０００頭などを殺処分した。また、口蹄疫の発生地域と、その周辺の拡散可能性が高い地域の家畜にワクチン接種を進めている。

【モスクワ＝副島英樹】ロシアのインタファクス通信によると、モスクワ南方のトゥーラ州で２８日夜（日本時間２９日未明）、ロシア空軍のアントノフ２２輸送機が墜落し、パイロットら１２人全員が死亡した。検察当局によると、同州の村民が輸送機を目撃し、その後爆発音を聞いたという。４基あるエンジンのどれかが故障したとの見方が強い。アントノフ２２は世界最大の軍用輸送機で、長さ約５８メートル、高さ１２．５メートル、最大重量２２５トン。ソ連時代に配備された。

「無料」とうたった携帯電話のゲームサイトをめぐるトラブルが急増している。「子供に使わせたら高額な利用料を請求された」という親からの相談が目立つ。国民生活センターは「本当に無料かどうか確認を」と注意喚起している。（大矢博之）　　請求額に愕然　今春、都内に住む２０代の女性は携帯電話会社からの請求額に驚いた。「無料」だったはずが、請求金額は約３万円に上っていた。　仕事が忙しかった女性は、小学校低学年の息子を楽しませるため、携帯電話の無料ゲームで遊ばせていた。ところが、ゲームで使用する特別アイテム（道具）を得るためのくじは１回３００円と有料。夢中になった息子は十数日間で１００回近く有料くじを購入していた。　思わぬ請求に女性はゲームサイトの運営会社と交渉。だが、運営会社は「子供のせいにしている」と反論し、減額に応じなかったという。　　平均９万５千円　国民生活センターによると、携帯電話とパソコンの「無

原子力発電所など核物質の取扱施設の周辺土地について、核物質防護上の観点から、外国人、外国法人による取得に一定の制限を設けるよう、原発立地自治体が国に対して法整備を促している。問題となる土地取得事例はまだ確認されていないが、関連自治体の共通課題として国への働きかけを目指す動きもある。　総出力で世界最大の東京電力柏崎刈羽原子力発電所（１〜７号機合計８２１・２万キロワット）がある新潟県柏崎市は、１２月市議会で「外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書」を採択し、国に提出した。原発などの重要区域は「外国資本による周辺地域の土地取得は制限すべきである」と訴え、早急な法整備を求めた。　電力業界関係者らによると、原発を対象にした土地取得制限の意見書は全国で初めて。　水資源を育む森林や自衛隊基地の周辺、国境の離島などは外国人、外国法人による土地取得に規制をかける必要性が叫ばれるなか、原発や核