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asahi.com(朝日新聞社):個人の増税額、11年度は7400億円 控除見直し続々 - 政治
2011年度に個人が納める所得税や住民税、相続税の増税額が約7400億円になることが、財務省と総... 2011年度に個人が納める所得税や住民税、相続税の増税額が約7400億円になることが、財務省と総務省の試算で明らかになった。今年1月から、所得税の年少扶養控除(0〜15歳の子どもが対象)が廃止されたのを手始めに、13年度にかけて様々な所得控除などが見直されるためだ。 10年度と11年度の税制改正に伴って、11年度中の個人の主な税負担がどの程度増えるのかを、両省の試算をもとに合算した。 およそ7400億円の増税額のうち約5200億円を占めるのが、子ども手当を創設する代わりに廃止が決まった年少扶養控除。特定扶養控除(16〜18歳の子どもが対象)も、高校授業料の無償化に伴って上乗せ分が廃止されることで、約960億円の増税となる。いずれも所得税分は今年1月に廃止され、住民税分は来年6月に廃止される。 相続税は、基礎控除の圧縮や税率の見直しなどが今年4月以降の相続から適用される。資産の多い人を
2011/01/06 リンク