asahi.com（朝日新聞社）：個人の増税額、１１年度は７４００億円 控除見直し続々 - 政治

２０１１年度に個人が納める所得税や住民税、相続税の増税額が約７４００億円になることが、財務省と総務省の試算で明らかになった。今年１月から、所得税の年少扶養控除（０〜１５歳の子どもが対象）が廃止されたのを手始めに、１３年度にかけて様々な所得控除などが見直されるためだ。 １０年度と１１年度の税制改正に伴って、１１年度中の個人の主な税負担がどの程度増えるのかを、両省の試算をもとに合算した。 およそ７４００億円の増税額のうち約５２００億円を占めるのが、子ども手当を創設する代わりに廃止が決まった年少扶養控除。特定扶養控除（１６〜１８歳の子どもが対象）も、高校授業料の無償化に伴って上乗せ分が廃止されることで、約９６０億円の増税となる。いずれも所得税分は今年１月に廃止され、住民税分は来年６月に廃止される。 相続税は、基礎控除の圧縮や税率の見直しなどが今年４月以降の相続から適用される。資産の多い人を

[tsuchibaka]

「カンガー」で誤魔化すネトルピがわらわら出てくるだろうけど、これは小沢・鳩山体制で決まった話。