asahi.com（朝日新聞社）：原発被災地の復興会議設置 基本法原案 現地に対策本部 - 政治

菅政権が今国会に提出する東日本大震災の復興基本法案の原案が、明らかになった。菅直人首相を本部長とする「東日本大震災復興対策本部」を内閣に設置し、福島第一原発の周辺自治体の復興を議論する会議を設けることも明記した。被災地に現地対策本部を置くことも盛り込んだ。 法案では、今回の震災を「地震及び津波に伴う原子力発電施設の事故による複合的なもので、未曽有の災害」と定義し、「災害復旧にとどまらない抜本的な対策が推進されるべきだ」などの基本理念を掲げた。 復興対策本部は、基本方針の立案や政策実行の司令塔との位置づけで、全閣僚が加わる。震災復興担当相を新設することも明記し、官房長官とともに復興対策本部の副本部長にあてる。有識者らが復興ビジョンを描く首相の諮問機関「復興構想会議」は、この下部組織とする。 法案では、原発の周辺自治体の首長による合議制の機関を復興対策本部のもとに設置することができる、と