朝日新聞デジタル：首相問責可決へ、野党が調整 決議案一本化めざす - 政治

関連トピックス参議院選挙野田佳彦参院本会議に向けて話し合う自公を除く７野党代表者たち＝２９日午前１１時すぎ、国会内、金川雄策撮影 参院に提出された野田佳彦首相に対する問責決議案の可決に向け、野党各党は２９日、調整を本格化させた。自公両党と、それ以外の野党７会派が別々に提出しているためで、参院議院運営委員会の鶴保庸介委員長は決議案の一本化を要求。協議が整えば２９日の参院本会議で可決される。 自公両党の決議案は２８日に提出され、「首相と民主党の国家運営能力の欠如」を理由に今国会中の衆院解散を求める内容。一方、「国民の生活が第一」などほかの７会派の決議案は消費増税法成立前の７日に提出され、修正合意をした民自公３党を批判している。 自公両党は２９日午前に幹事長らが協議し、首相問責決議案を２９日中に可決する方針を確認。自民党は自公の決議案に他の野党が賛同しない場合、ほかの野党の決議案に賛成して

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自民党もやきが回ったな。　⇒　朝日新聞デジタル：首相問責可決へ、野党が調整　決議案一本化めざす - 政治