朝日新聞デジタル：知る権利の担保不十分 秘密保護法案、努力規定の見方も - 政治

「知る権利」に関する条文と課題 安倍政権が１５日召集の臨時国会に提出する特定秘密保護法案に「知る権利」への配慮を明記する方針を固めた。公明党の強い要求に応じた形だが、「知る権利」を担保する具体的な仕組みはあいまいな点が多く、単なる努力規定に終わる可能性もある。 公明党は従来、憲法に記されていない「知る権利」を新たな理念として憲法に加えるとの立場だ。同党は同法案に「国民の知る権利に資する報道・取材の自由に十分に配慮する」と明記するよう要求していた。１１日の山口那津男代表との会談で安倍晋三首相が「改めて検討する」と応じていた。 一方、政権側は「取材の自由」については「憲法ですでに保障されている」などの理由で盛り込まないことも検討しており、調整が続く。安倍晋三首相は４月の通常国会で「国民の知る権利や取材の自由等を十分に尊重しつつ、秘密の範囲や罰則を含め、様々な論点についての検討を進めている

[vox_populi]

「３０年を超えて指定し続けることが可能で、政権交代などがない限り秘密が長期間公開されない可能性もある」。あれだけ民主党政権を叩いて、今ごろようやく政権交代の重要性を言うとは。メディアの愚かさが丸出し。