asahi.com（朝日新聞社）：住宅ローン最大６００万円減税 自公税調が概要 - 政治

住宅ローン最大６００万円減税 自公税調が概要2008年12月5日3時1分印刷ソーシャルブックマーク 住宅ローン減税の最高減税額の推移 自民、公明両党の税制調査会は４日、来年１月から拡充する住宅ローン減税の概要を固めた。減税期間を１０年間とし、地震などに強い「２００年住宅」の購入者は最高６００万円、一般住宅の購入者は最高５００万円を減税する。過去最大規模。年間の所得税額が減税額よりも少ない場合は住民税も減税し、低・中所得者層に配慮する。 今年１２月で終了する現行の住宅ローン減税は、１０年間で減税総額が最高１６０万円。 政府が１０月末、過去最大の住宅ローン減税を実施する方針を打ち出し、与党の税調が検討している。１２日に決める与党の０９年度税制改正大綱に盛り込む。 与党税調案では、地方自治体が認定する２００年住宅には年間６０万円を上限とする減税を１０年間実施（合計６００万円）。国が定める省エネ基

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住民税からも減税するってのが良い