asahi.com（朝日新聞社）：非常勤職員に育休なし １１政令指定市 法律の対象外 - 政治

自治体の第一線で働く非常勤職員の育児休業を、１１の政令指定市が認めていないことが、朝日新聞社の全国調査でわかった。公務員を対象にした現行の育児休業法では適用外になっているためで、退職を余儀なくされる職員も多い。「イクメン首長」が話題になる中、足元の育児支援が置き去りになっている状態だ。 非常勤職員にも育休を認めるよう人事院が国に意見を出したのを機に、国家・地方公務員の育休法改正案が先月、国会で可決。来春施行される。 ただ、自治体の非常勤職員のうち、改正法で育休が認められるのは、地方公務員法で定めた「一般職」だけ。非常勤全体の３分の２を占める「特別職」は対象外のままだ。だが、勤務実態は混然一体となっており、常勤的な特別職も数多くいる。 朝日新聞が１１月、非常勤向けの育休制度の有無を全国１９指定市に聞いたところ、独自の制度があると答えたのは札幌、千葉、京都、堺、岡山、広島、北九州、福岡の

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>朝日新聞が１１月、非常勤向けの育休制度の有無を全国１９指定市に聞いたところ

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ふーむ

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衆議院の総務委員会でも問題として指摘されてた /第176回国会　総務委員会　第5号（平成22年11月16日（火曜日））抜粋　http://goo.gl/3xMGJ