朝日新聞デジタル：劇場法が成立 事業活性化へ国・自治体が環境整備 - 演劇 - 舞台

印刷 全国の劇場や音楽堂（ホール）の活性化には、国や自治体に責任があることを明記した「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」が２１日、衆院で可決、成立した。同法は、超党派の議員立法で提出されていた。 劇場や音楽堂はこれまで、美術館や博物館のような根拠法がなく、施設が本来期待される役割を発揮していないと指摘されてきた。今回成立した法律では、劇場や音楽堂は、演劇や音楽などの実演芸術にかかわる事業や、実演家ら人材の養成などを行うものとし、国や自治体が財政面などで必要な環境整備をするよう促している。 今後は、文化庁が中心になり、舞台芸術の専門家の配置や劇場の管理運営の仕方について、指針をつくり、法律を具体化させる。