新政権、経済政策はいきなり正念場－景気回復急務、財政再建どう両立 - Bloomberg

12月17日（ブルームバーグ）：１万7000円程度だった株価 は約半分の9000円ほど、為替は１ドル＝119円近辺から79円台半ばに－。自民党の安倍晋三総裁が前回首相を務めた2006年９月26日から１年間と、直近１年の平均値をみると、足元の経済環境の厳しさは一目瞭然。政権復帰する安倍・自民は、財政出動と大胆な金融緩和を両輪に景気回復を急ぐ構えだが、海外の景気停滞で輸出は落ち込み、内需も息切れ状態だ。 「いったいどこの国の話をしているのか」。自民党は政権公約で名目３％以上の経済成長の達成を掲げているが、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは疑問を呈する。７－９月期の名目国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前年同期比0.3％減のマイナス成長。年度ベースでも2011年度は前年度比1.4％減で、マイナス圏からの脱出が先決と指摘する。 内外の景気下振れリスクは依然解消されていない。バークレイ

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12月17日（ブルームバーグ）