五輪人気で日本株の時価総額が13兆円増、経済効果の既に4.4倍 - Bloomberg

９月18日（ブルームバーグ）：国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が2020年夏季五輪の東京開催を発表して１週間、日本株上昇に伴う時価総額の増加分は、東京都の試算した経済効果の既に4.4倍となった。 東証１部の時価総額 は前週末13日時点で414.6兆円。１週間前の６日時点は401.6兆円で、五輪開催決定後の最初の週である９月２週（９－13日）に13兆円、率にして3.2％増えた。東京都が試算したオリンピック・パラリンピックの日本開催に伴う13年から20年までの経済波及効果は、全国総計で２兆9600億円とされる。 しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、「前週金曜日時点では、東京ではないという観測が出た影響もあって、反応が大きくなった」と指摘。収益にどれだけ影響するかを考えず、「短期的な利益を狙おうとするトレードが中心だった」と振り返る。その上で、東京五輪決定を受けた９月２週の

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“東京都が試算したオリンピック・パラリンピックの日本開催に伴う13年から20年までの経済波及効果は、全国総計で２兆9600億円とされる”