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名古屋市、経費を精査 アジア大会共同誘致、詰めの作業:愛知:中日新聞(CHUNICHI Web)
二〇二六年アジア競技大会を巡り、県との共催をいったん白紙とした名古屋市が、県から示された開催経費... 二〇二六年アジア競技大会を巡り、県との共催をいったん白紙とした名古屋市が、県から示された開催経費の精査や選手村の跡地利用など、共同誘致への復帰に向けた詰めの作業を急いでいる。二〇年東京五輪では増大する開催費用に批判もあることから、積算の妥当性などを見極めたい考えだ。 河村たかし市長は九日、報道陣に「納税者の理解を得るのが大事。ドタバタではやれない」と述べた。今月十三日の日本オリンピック委員会(JOC)理事会で国内候補地が正式決定する見通しだが、市が名を連ねるかは流動的だ。 関係者によると、全体経費八百五十億円は県が概算した。内訳は大会運営経費四百四十億円、競技会場の仮設整備費百十億円、名古屋競馬場(名古屋市港区)跡地に予定する選手村整備費三百億円。市の担当者は「警備費や広告宣伝費、選手村の交流スペースなど多岐にわたり精査中」と話す。
2016/09/11 リンク