中日新聞:被爆者補償に官僚難色 ７９〜８０年、財政難理由に介入:政治(CHUNICHI Web)

トップ > 政治 > 紙面から一覧 > 記事 【政治】 被爆者補償に官僚難色 ７９〜８０年、財政難理由に介入 2010年8月1日 朝刊 大平内閣から鈴木善幸内閣にかけて国が被爆者に補償する被爆者援護法制定の可否を検討した厚相（当時）の諮問機関「原爆被爆者対策基本問題懇談会」（基本懇）の非公開の議事録が厚生労働省内で見つかった。民間委員の議論に官僚が介入し、財政難などを理由に当初から法律制定に難色を示していたことが浮かび上がった。基本懇の結論を受け援護法成立は自社さ連立政権下の１９９４年まで見送られた。 見つかったのは全１４回の会合のうち第１１、１４回会合を除く、１２回分の議事録や資料など８２９ページ。厚労省は当初、本紙の取材に「議事録は残っていない」と回答したが、情報公開請求で昨年１２月に開示され、本紙で補足取材などを進めていた。政治家と公務員以外の人名は黒塗りになっていた。 基本懇は橋本

[norton3rd]

被爆者は３７万人もおられ､ぴんぴんして何でもない人も多いんでしょう』中日は購読紙なんで元記事を読んだがここで紹介されているより更にアタマにくる当時の発言も書いてあった

[mobanama]

"野党や被爆者団体は、日本政府が戦争を遂行した責任を認めた上で、被爆死した人への弔慰金や遺族年金の創設を求めていた"