中日新聞:愛知県弁護士会が郵便事業会社を提訴 :社会(CHUNICHI Web)

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 愛知県弁護士会が郵便事業会社を提訴 2011年12月22日 13時12分 行方が分からなくなった民事訴訟の相手方の住所を調べるため、郵便局側に転居届を照会したにもかかわらず、回答を拒むのは違法だとして、愛知県弁護士会は２２日、郵便事業会社（東京都千代田区）を相手に、３１万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こした。県弁護士会によると、この問題をめぐり、弁護士会が原告となって提訴したのは全国で初めて。 訴状などによると、未公開株詐欺商法の被害に遭った名古屋市の男性（８３）が起こした損害賠償訴訟をめぐり昨年９月、名古屋地裁で和解が成立。ところが、被告の業者が和解金を支払わないまま住民票記載の住所から姿を消した。 このため、代理人弁護士が、業者の家具などの差し押さえのため、新住所への手紙などの転送を郵便局に求める転居届の照会を弁護

[yahihi]

弁護士会が提訴ってめずらしいですね