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大和総研/ 中小企業における適格退職年金の移行にあたって
表は厚生労働省HPに記載されている「適格退職年金の企業年金等への移行状況」である。適格退職年金(... 表は厚生労働省HPに記載されている「適格退職年金の企業年金等への移行状況」である。適格退職年金(以下、適年という。)は平成24年3月末にて廃止となり、その移行は残された時間と実際の作業を考えると最終局面を迎えている。「移行先」として最も多く選択されたものは、「その他(解約など)」であり、件数ベースで4割程度を占め、概算すると件数は約2.5万件程度となり移行先として最大となっている。なお、適年はその加入者数が300人未満の中小企業が9割程度を占めており、「その他(解約など)」に該当する事業所も多くがこの範疇にはいる中小企業と思われる。 (注1)適格退職年金から確定給付企業年金への移行数は、新規設立と同時又は既存の確定給付企業年金に適格退職年金から権利義務承継若しくは資産移換を行っている確定給付企業年金の数である。 (注2)適格退職年金から確定拠出年金及び中小企業退職金共済制度への移行数は、
2011/07/13 リンク