軽減税率の代替案 還付金では「痛税感」薄まらない | 社説 | 愛媛新聞ONLINE

消費税率が１０％に引き上げられる際の低所得者対策として、財務省が酒類以外の飲食料品について、負担増となる２％分を後日、還付金として支給する案を検討している。生活必需品など一部商品の税率を低く抑える軽減税率を導入すると「面倒くさい」（麻生太郎財務相）からだそうだ。 軽減税率の導入は、自民、公明両党が１０％引き上げ時に導入することで合意。両党とも、昨年１２月の衆院選で選挙公約に掲げていた。両党および民主党は昨年１１月、３党で合意していたはずの消費税再増税を先送りしている。再度の方針転換は「公約違反」の批判を免れまい。 もともと消費税増税は、膨らみ続ける社会保障費の財源になるはずだった。昨年４月に８％に引き上げて以降、その目的を果たせているかは疑問で、１０％への再増税も国民の合意ができているわけではない。軽減税率はさらなる増税となった場合、所得が少ない人ほど負担感が重くなるため、その「緩和策

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昨年４月の消費税率アップの際、政府は低所得者を対象に１万～１万５千円の給付金を配ったが、買い控えは止まらなかった。こうした制度では効果がなかった事実を再認識しなければならない。