≫RT ≫消費増税2%は5.4兆円もある。 ≫5000〜3400億円程度の軽減策だけでは、今回の景気失速の二の舞になる。 ≫しかも、今回は、増税年に海外経済の異変がなく、かつ、原油安という幸運にも恵まれた。 ≫それで今の有様である。少しはまじめに考えてほしい
【知られざる真実】実は日本人のほとんどが、(無意識のうちに)財務省の味方。
6月に急落した上海株式市場は、中国政府の露骨ともいえる「救市」(市場介入)にもかかわらず続落を続け、ついに8月下旬、「世界同時株安」をもたらすこととなった。日経平均株価が一時、937円も急落し、ニューヨークのダウ平均株価も一時、過去最大の1089ドルの値下がり幅を記録した8月24日は「ブラックマンデー」とすら呼ばれている。 中国経済にいったい何が起きているのか。重要なのは、株価下落そのものより、それをもたらす原因となったマクロ経済状況の変化である。現在中国が陥っているのは「デット・デフレーション」である(これは日本がバブル崩壊後に陥った「デフレ・スパイラル」とほぼ同義)。 日本の高度経済成長期も超える過剰投資 中国では株式市場の高騰が昨年から続いてきた。だが、実体経済の指標とは全く連動しておらず、株高は不動産市場から流入した資金によって一時的に実現したものに過ぎない、というのが大方の見方だ
全米NO.1を何度も獲得 アメリカのスーパーマーケット・チェーン「パブリックス」をご存じだろうか。売上げ300億ドルを超える大企業にもかかわらず、そのきめ細かいサービスで高い顧客満足度を誇り、全米NO.1を何度も獲得した超優良企業だ。そのパブリックスの取材を長年続けてきたリテイルライターの太田美和子氏に、パブリックスの「強さの秘密」についてご寄稿いただいた。 規模の拡大と顧客満足を両立するパブリックス どのような業種の企業にとっても、企業規模の拡大と顧客満足提供の両立は、難しい課題です。特に、直接の顧客接点を多数持つサービス業では、各店舗のオペレーションの質の低下が顧客満足低下に直結してしまいます。増加する店舗すべてのオペレーション・レベルを維持することは容易ではありません。 しかし、世の中には、規模を拡大しつつ、提供する商品やサービスの質を高め、顧客満足を提供している企業が間違いなく存在
昨日参議院厚生労働委員会で修正可決された標記法案には附帯決議が付けられました。前者はA4版20枚に及ぶ長大なものですが、そのうち今後の法改正につながりうる事項をピックアップしておきます。 まず改正派遣法附帯決議では、「五・派遣労働者の待遇について」の2に、 ・・・均等・均衡待遇の在り方について検討するための調査研究その他の措置の結果を踏まえ、速やかに労働政策審議会において、派遣労働者と派遣先に雇用される労働者との均等・均衡待遇の実現のため、法改正を含めた必要な措置の在り方について議論を開始すること。・・・ とあるのは、既に既定路線ですが、後述の同一労働同一賃金法とも合わせ、今後の一つの焦点になっていくでしょう。とりあえず現時点での参考資料として、「雇用形態による均等処遇についての研究会報告書」を挙げておきます。 http://www.jil.go.jp/press/documents/20
9月8日、日銀の白井さゆり審議委員は、日銀当座預金の超過準備に付している金利をマイナスにした場合、金融仲介機能が損なわれるリスクがあるとの認識を示した。都内の日銀本店で6月撮影(2015年 ロイター/THOMAS PETER) [東京 9日 ロイター] - 日銀の白井さゆり審議委員は8日、ベルギーの首都ブリュッセルで、日銀当座預金の超過準備に付している金利(付利、現行0.1%)について、欧州中央銀行(ECB)のようにマイナスにした場合、金融機関の収益低下により、金融仲介機能が損なわれるリスクがあるとの認識を示した。 ブリュッセルのシンクタンク、ブリューゲルの年次総会での同審議委員の発言要旨を日銀が9日、ホームページで公表した。 白井委員は、日銀が2008年からプラスの付利金利を維持している理由について、「付利金利がさらに低下すると、資産買い入れの目標額を円滑に実施するのが難しくなる」とし、
風力などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、本来、必要になる国民負担とは別に八億六千万円の余分な負担が発生していたことが総務省の行政評価調査で分かった。太陽光の発電量が経済産業省の見込みを大幅に上回ったため、買い取りに必要な財源が不足。金融機関からの融資で穴埋めしたことにより金利と手数料が発生した。 (吉田通夫) 固定価格買い取り制度は再生エネを促進しようと二〇一二年七月に始まった。経産省が毎年度、太陽光や風力などの種類別に発電事業者に損失が生じない価格を設定し、実際の導入量を予測して買い取りにかかる費用を見積もっている。 経産省はこの見積もりを基に、すべての電力利用者に買い取りに必要なお金を負担してもらう「賦課金」を計算。その後、毎月の電気料金に上乗せして、負担分を利用者に支払ってもらっている。しかし太陽光発電は急速に普及し、一三年度の発電量は経産省の予想を12・5%、一四年度
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2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際の負担軽減策として議論する消費税の「還付制度」について、財務省は消費者に還付する金額の上限として1人あたり年4千円を目安に検討する。買い物をしない子どもの分も含め、家族それぞれの上限を合算して申告できる仕組みにすることで、子育て世帯に配慮する。 14年に消費税率を5%から8%に引き上げたのに伴い、政府は低所得者向けに一律6千円(15年度)を配る「簡素な給付措置」を設けた。財務省は3%幅の消費増税で6千円を給付したことを念頭に、2%幅の増税時の還付の上限を「4千円」とすることを議論の出発点とする。1人年20万円の飲食料品を買った時に受け取る額に相当する。具体的な水準は自民、公明両党の協議で決め、来年度の税制改正大綱に盛り込む方針だ。 税の軽減対象が「酒を除く飲食料品」の場合、2%分で年1兆3200億円の減収幅になる。所得制限を設けず、すべての国民
フザけるな、年金機構! 「年金払いすぎたので、200万円返して」だと 支払いミス1万件で、突然電話が…… なけなしの給料から長年、掛け金を出し老後のためにと備えてきた。その年金を「すいません、金額、間違ってました」と言われる人が続出している。あなたにも明日、その連絡が来るかもしれない。 自分たちのミスを棚に上げ 失敗や過失も、二度までなら仏さまが許してくれると言うが、不祥事を繰り返すこの組織を、はたして許せる人がいるだろうか。 私たちの生活に直結する年金を取り扱う日本年金機構で、またまた業務の杜撰さが明らかになった。8月24日、朝日新聞が1面トップで報じたところによると、年金機構では発足から5年で、事務処理のミスが1万件を超えたという。 「ミス」と呼べば軽く聞こえるが、事態は深刻だ。同紙の集計によると、このミスによって、年金の「未払い」や「過払い」など、私たちが受け取る年金額に間違いがあっ
購入情報、暗号化で厳重管理=マイナンバー活用で2%還付−軽減税率の財務省案全容 2017年4月の消費税率10%への引き上げに合わせ、財務省が検討している「日本型軽減税率制度」の全容が7日、明らかになった。国民に税金を払い戻すため、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度を活用する際に課題となる個人情報の保護については、情報を暗号化して厳重に保管する。国民が買い物時にマイナンバーの「個人番号カード」を安心して提示できるよう配慮する。 軽減税率の対象は「酒類を除く飲食料品(外食を含む)」。政府は、国民からいったん10%分の税金を集め、後から2%分の還付(税の払い戻し)をする。 このため、マイナンバーを使って一人ひとりの買い物データを保管、ポイント化する。インターネットのホームページでたまっているポイント数や払い戻し可能額が分かり、申告をすれば事前に登録した口座で還付を受けられる。 軽減
消費税の税込経理で消費税還付申告を行って、無事に還付された場合には、不動産所得や事業所得の収入として扱います。 そのため、所得税や住民税の課税の対象(所得)となります。 (法人であれば、法人税等の課税の対象(所得)となります。) 個人と法人で取り扱いが異なることはありません。 ただし、収益物件取得の場合であれば、通常は、不動産取得税や登録免許税、抵当権設定費用、減価償却費等まで考慮して実行するため、還付を受けた年度の必要経費と相殺されるケースが多く見られます。 あるいは、税抜経理を採用(この場合は、建物の取得価格も税抜経理になるため減価償却費が減少)したり、税込経理と税抜経理を合わせて採用する混合方式の積極的な活用も検討する必要があります。
消費税率が10%に引き上げられる際の低所得者対策として、財務省が酒類以外の飲食料品について、負担増となる2%分を後日、還付金として支給する案を検討している。生活必需品など一部商品の税率を低く抑える軽減税率を導入すると「面倒くさい」(麻生太郎財務相)からだそうだ。 軽減税率の導入は、自民、公明両党が10%引き上げ時に導入することで合意。両党とも、昨年12月の衆院選で選挙公約に掲げていた。両党および民主党は昨年11月、3党で合意していたはずの消費税再増税を先送りしている。再度の方針転換は「公約違反」の批判を免れまい。 もともと消費税増税は、膨らみ続ける社会保障費の財源になるはずだった。昨年4月に8%に引き上げて以降、その目的を果たせているかは疑問で、10%への再増税も国民の合意ができているわけではない。軽減税率はさらなる増税となった場合、所得が少ない人ほど負担感が重くなるため、その「緩和策
2015年7月7日 2016年1月よりマイナンバーの利用開始をむかえる番号制度では、番号法の中で厳密にマイナンバーの利用範囲を規定していますが、番号法で規定する範囲内で自治体が条例を定めれば、マイナンバーの独自利用等を行うことができます。本コラムでは、自治体側での条例制定にあたって、必要な観点について解説していきます。 1.条例制定により、マイナンバーの独自利用等が可能 各自治体では、国民の利便性の向上、行政運営の効率化を考慮した 条例制定が必要 2015年10月5日より、住民に対しマイナンバーの通知が始まり、2016年1月1日よりマイナンバーの利用が開始されます。マイナンバーの利用範囲は、社会保障・税・災害対策の分野に限定されており、具体的な事務については番号法の中で規定されています。 一方で、番号法では、社会保障・税・災害対策の分野であれば、条例制定を行うことで、マイナンバーの独自利用
2014年7月3日 消費増税に伴い、低所得者ほど収入に対する生活必需品の購入費割合が高いため、高所得者と比して税負担率が大きくなる「逆進性」問題が取りざたされている。その問題に対し、生活必需品等の消費税率を軽減する、「軽減税率」制度導入に向けた議論が今まさに行われている。しかしながら、この議論は適切な国民の理解を得た上で進められているのだろうか。国内外を含めた多くの有識者が反対意見を示しているにもかかわらず、制度導入に向けた具体的議論がされているのはなぜだろうか。軽減税率は、国民の生活必需品を含めた消費活動に影響を与える制度である。そこで、今回は軽減税率制度導入に向けた議論の背景、制度導入の目的、制度の有益性等をふまえ、軽減税率導入の是非を考えたい。 軽減税率議論の背景 軽減税率議論が行われている所以は2012年8月に成立した消費増税法※1である。同法第7条では、低所得者に配慮する観点から
https://www.youtube.com/playlist?list=PLRaNqHpjzx_eegSZuojnYTdVsl9VOsNwN さて、財務省・・・、これ本気で言っているんでしょうかね。 軽減税率の還付金額 上限4000円で検討 http://www.news24.jp/articles/2015/09/08/06308970.html 『政府は、消費税率の10%への引き上げに際して生活必需品の税率を低くする軽減税率が導入された場合、酒を除く飲食料品の2%分を購入後に消費者に戻す案を検討しているが、還付する金額の上限を年間で1人4000円にすることを検討していることが、日本テレビの取材で分かった。 政府が検討しているのは、酒を除く飲食料品の購入時にいったんは税率10%を支払うが、同時に2%分相当の「軽減ポイント」をマイナンバーカードにためて一定のポイントがたまったらいつでも
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