「マイナス金利の導入に伴って生ずる契約解釈上の問題に対する考え方の整理」(publication49-j.pdf) - 金融法委員会

1 平成 28年 2月19日 金 融 法 委 員 会 マイナス金利の導入に伴って生ずる契約解釈上の問題に対する考え方の整理 １．はじめに（問題意識） 日本銀行は、平成28年1月28日・29日の金融政策決定会合において、金融機関が有する日本 銀行当座預金の残高の一部に－0.1％のマイナス金利を導入することを決定した。 それを受け て、変動金利連動型の金銭消費貸借や変動金利を参照するデリバティブ取引等において基準 となる金利指標（LIBOR、TIBOR等）がマイナスとなる事態が現実のものとなっている。今 後は、金銭消費貸借契約や金利スワップ契約等において、マイナス金利を想定した定めを置 くことが期待される。しかし、現在行われているこれらの金融取引において、マイナス金利 を想定した定めを置いている例は必ずしも多くはないし、今後もこれらの金融取引のすべて においてそのような定めが置かれることとなる

[equilibrista]

例えば比較的大きく、継続的に、物価が下落する状況を想定しつつ読んでみる (pdf)