公文書管理見直し 「知る権利」後退させるな | 論説 | 福井新聞ONLINE

【論説】森友学園に対する国有地売却や加計（かけ）学園の獣医学部新設計画、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽（いんぺい）問題などを巡り、記録文書の保存、公開のあり方が批判を浴びている。これを受け、有識者でつくる内閣府の公文書管理委員会がガイドラインの見直しを進めている。 今秋中にも見直し案を作り、パブリックコメントを経て年内に新たなガイドラインを決定するとしているが、問題の「保存期間１年未満」とする文書は膨大でさまざまな種類が含まれている。実態把握が可能なのだろうか。スケジュールありきではなく、十分に時間を掛け詰めてもらいたい。 森友学園問題では、国有地を８億円余りも値引きして売却した経緯を追及された財務省が、面会や交渉記録を保存期間１年未満の文書として廃棄したことを言い逃れにして説明を拒否し続けた。 加計学園問題では、内閣府から「総理のご意向」などと圧力があったとされる文部

[AFCP]

"見直し案では、責任者はあくまで身内であり妥当な判断かができるのか疑問が残る。廃棄に関しては専門家ら第三者の目を入れるべきだろう"