ＪＲ北海道などの完全民営化を支援 国交省−北海道新聞[経済]

ＪＲ北海道などの完全民営化を支援 国交省 （06/23 07:23） 国土交通省は２２日、本年度から取り組む重点施策をまとめた「政策集２０１０」を発表、ＪＲ北海道、四国、九州の３島会社とＪＲ貨物の完全民営化に向けた取り組みを推進する方針を盛り込んだ。 政策集には「未完の国鉄改革を完遂させる」ため、４社の早期の完全民営化を図る方針を明記。国交省鉄道局は、民営化２５年を迎える２０１２年４月を一つのめどとし、経営基盤強化策を策定したい考えだ。経営安定基金の積み増しや設備投資への支援も検討されるとみられる。 財源として、同省は、事業仕分けで「国庫に返納」と判断された鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金１兆３５００億円の活用も視野に入れている。 ＪＲ７社のうち、３島会社と貨物の株式は旧国鉄清算事業団の業務を引き継いだ鉄道・運輸機構が保有。ＪＲ北海道の１０年３月期決算（単体）は２４９億円の営業赤字。

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