日本法律家協会の機関紙が元最高裁判事の論文を不掲載 安保法制巡り安倍首相批判

安保法巡る元最高裁判事の論文、法律家の機関誌が不掲載 安全保障関連法を違憲とする憲法学者らの議論に再考を促し、安倍内閣批判も交えた元最高裁判事の論文を、法曹関係者からなる財団法人・日本法律家協会の機関誌が掲載しなかった。協会は「予定されている特集テーマに直接関連しないから」と説明するが、元判事は「理解不能」として協会を退会した。 論文の著者は元最高裁判事で行政法の重鎮、藤田宙靖（ときやす）・東北大名誉教授。当初は日本法律家協会の機関誌「法の支配」（季刊）に掲載を求めたが、昨年１２月に協会の編集委員会から当面応じられないと伝えられて退会し、月刊誌「自治研究」（第一法規）の今年２月号に同趣旨を寄稿した。 藤田氏は、協会の編集委員長から説明を受けたという不掲載の経緯を「自治研究」で紹介。掲載に賛成論もあったが、「多数の現職裁判官、検察官が会員の協会の機関誌という性格と、元最高裁判事という（藤田氏

[poko_pen]

http://agora-web.jp/archives/2021084.html >日本法律家協会の『法の支配』が掲載を拒否 / 論文の趣旨「安倍も悪いが、批判する憲法学者は今までちゃんと議論したのか？」