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新築・解体時の建設廃材などを含めた産業廃棄物の排出抑制やリサイクルの促進などを目的として、道が昨年10月から導入した「循環資源利用促進税」の暫定税率が4月1日から変更になる。変更後の納税額は1トン当たり現行の2倍の500～660円。 循環資源利用促進税とは、産業廃棄物の排出抑制や適正処理、循環資源の再利用などに係る施策の経費に充てることを目的として北海道で初めて導入された法定外目的税。産業廃棄物を排出する事業者に納税義務が課され、最終処分場へ搬入する産業廃棄物の重量に応じて課税される。 最終処分業者や中間処理業者に委託して産業廃棄物を搬入する委託処分の場合は、各業者に排出事業者が税金を支払い、自社施設の最終処分場に産業廃棄物を搬入する自己処分の場合は、直接道に申告納付する。 4月からの暫定税率は最終処分場に搬入される産業廃棄物1トン当たり、現行の330円（自己処分の場合は250円）から66