「マニフェスト達成でも６年後赤字９３３億円 大阪市」政治も‐地方自治ニュース:イザ！

大阪市は１２日、平成２９年度まで１０年間の中期財政収支概算を発表した。進行中の行財政改革で掲げた削減目標を達成しても２６年度には累積赤字が９３３億円になり、地方公共団体財政健全化法上の早期健全化団体に転落、２８年度に最大の約１２００億円に達する。 回避には２３年度から７年間、毎年１７０億円分の対策が必要。市はこれまで自治体の“禁じ手”とされる公債償還基金取り崩しで対応する予定だったが、平松邦夫市長は「取り崩しをしない対策を模索している」と方向転換を示唆した。 市が中期収支概算を行うのは昨年９月に続き２回目。昨年は２８年度に約１０００億円の累積赤字が生じるとしたが、今回の概算では法人市民税の減少などで約２００億円悪化した。 概算によると、１８年度から５年間の行財政改革目標を設定した市政改革マニフェストが達成された場合でも、２３年度からは阿倍野再開発事業の公債償還財源不足の本格化や、生活

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大阪市民は市長選挙で最低の選択をしたかも知れない。労組の応援を受けた現市長に橋下府知事のような給与の引き下げは難しいだろうから、ずるずると財政再建団体になりそうだ。