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総務省、NTT、ドコモ 同床異夢の三すくみ
全てのデジタル機器をつなぐ次世代通信ネットワーク(NGN)をめぐって、複雑な争いが展開されそうだ。総務... 全てのデジタル機器をつなぐ次世代通信ネットワーク(NGN)をめぐって、複雑な争いが展開されそうだ。総務省、NTT、ドコモ、それぞれが違った思惑を持っているからだ。 ブロードバンド(高速大容量通信)が全国的に整備される2010年に向けた通信市場の新たな競争ルールのベースとなる「新競争促進プログラム2010」が公表された。NTTグループが08年度の商用化を目指すIP(インターネット・プロトコル)網で固定電話や携帯電話、パソコン、情報家電など全てのデジタル機器をつなぐ次世代通信ネットワーク(NGN)について、他の通信事業者やコンテンツプロバイダーなどへの包括的な開放義務を課したのが目玉だ。 通信のIP化の進展に対応したNGNに関しては、KDDIやソフトバンクグループも計画を打ち出しているが、全国的なNGNを現実的に整備できるのは、体力に優るNTTだけと見られている。実際、NGNの基幹設備となるの
2007/01/21 リンク