社内PC操作も「警備」 警備会社が監視サービス発売

企業からの情報漏えいが相次ぐ中、大手警備会社がパソコン（PC）監視サービスの販売を始めた。情報漏えいの原因が「内部犯行」であることも多いという背景を踏まえ、社内PCの「不審な挙動」を発見次第、契約企業に通報する仕組みだ。この警備会社は「物理的な警備に加えて、情報についても警備を始めた」としており、社内PCの操作についても「警備」される時代がやってきたと言えそうだ。 ファイル交換ソフトの使用やウェブの閲覧履歴を「通報」 調査会社「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー」が08年4月に発表した「個人情報漏えい年鑑」によると、05年から07年の3年間に発生した情報漏えい事故のうち、組織の外部要因による事故が全体の21%だったのに対し、組織の内部から発生した事故は73%を占めた。外部からのネットワーク攻撃などへの対策に加えて、「内部犯行」への対策の必要性を浮き彫りにした形だ。 2008年6月5日に