世界金融不安に「あまりにも受け身」 政府の対応に批判

米大手証券リーマン・ブラザーズが経営破綻したのに続き、米保険最大手AIGには、連邦準備制度理事会（FRB）が最大850億ドル（約9兆円）を融資することを決めた。米国発の金融不安が拡大する中、リーマン破綻後の取引となった2008年9月16日以降も東京株式市場で日経平均株価が下落するなど混乱が続き、経済への悪影響が本格的に懸念される事態になった。だが、政界は福田康夫首相の退陣表明後、自民党が総裁選挙に突入したことで「政治空白」のまま。金融不安に対する政府の無作為ぶりが際立っている。 政府はなぜすぐにコメントを出さないのか 「日本の政治はあまりにも受け身。株式市場が壊れてから対策を打っても遅い」 16日午前、株価ボードを見ながらエコノミストはため息をついた。東京市場は、米国市場の値動きを敏感に反映するといっても、「日本政府がリーマン破綻直後にコメントを出さないことに怒りすら覚えた」。 政府は16

[konaze]

つまり政府には、冷静な分析の発表ではなくてわかりやすいパフォーマンスを求めているってことなんだよね。　…小泉じゃねーか、それ。