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地デジ「難民」解消できるのか 普及率90%超でも残る課題
地上デジタル放送への完全移行まで残り6か月。総務省によると、地デジ化の準備は着々と進められ、地デジ... 地上デジタル放送への完全移行まで残り6か月。総務省によると、地デジ化の準備は着々と進められ、地デジ放送対応受信機の世帯普及率は90%を超えている。しかし、その一方で浮上してきたのが「地デジ難民」の存在だ。 ビルの陰や山間部、離島といった、アンテナなどの送信設備が整っていなかったり、不十分だったりして地デジ放送が受信しにくい地域や場所はまだある。総務省の予測では2010年末時点で、アナログ放送が受信できている世帯にもかかわらず、地デジ放送が受信できない「難民」は約28万9000世帯ある。 中継局や共聴施設に補助金 総務省は2011年1月24日、「難視」対策を盛り込んだ「最終行動計画」を発表した。 地デジが受信しにくい「難視」の地域や場所について、総務省は「電波の中継局や共聴施設(共同アンテナ)がなかったり、ケーブルが延長できないなど、電波を受ける地点がみつからない、また弱い地域は少なからずあ
2011/01/27 リンク