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日本共産党福岡市議団は2月9日記者会見をひらき、議員の海外視察について、今期（2003〜06年度）の実態調査の結果を発表しました。 宮本秀国団長は、「市民が大増税や負担増、福祉きりすてに苦しんでいる時に、議員が100万円の税金で海外視察に出かけることが許されるのか、4月の市議会議員選挙の争点の一つとして問うていきたい」と述べ、改めて海外視察の廃止を主張しました。 記者発表の全文は以下の通りです。 日本共産党福岡市議団 福岡市議会では、給料（歳費）や政務調査費とは別に議員１人100万円を上限として海外行政視察出張（海外視察）の予算を組んでいます（任期中１年度のみ）。日本共産党は現在参加しておらず、これまでも廃止・自粛などの抜本的な見直しを求めてきました。 しかし、今期４年の初めには「自粛する」とのべた会派まであったにもかかわらず、この４年で日本共産党をのぞくすべての会派、自民15人、公明8人