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日本生活協同組合連合会に対する勧告等について-公正取引委員会
日本生活協同組合連合会に対する勧告等について 平成24年9月25日 公正取引委員会 公正取引委員会は... 日本生活協同組合連合会に対する勧告等について 平成24年9月25日 公正取引委員会 公正取引委員会は,日本生活協同組合連合会(以下「日本生協連」という。 ) に対し調査を行ってきたところ,下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」 という。 )第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止) ,同項第4号(返品の 禁止)及び同条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)の規定 に違反する事実が認められたので,本日,下請法第7条第2項及び同条第3項 の規定に基づき,日本生協連に対し勧告を行った。 また,下請法第4条第1項第2号(下請代金の支払遅延の禁止)の規定に違 反する事実が認められたので,本日,後記3のとおり,日本生協連に対し指導 を行った。 1 関係人の概要 名 代 表 称 者 日本生活協同組合連合会 東京都渋谷区渋谷三丁目29番8号 代表理事 矢野 和博 会員たる消費生活協同組合等
2012/09/27 リンク