時事ドットコム：軽減税率、政治決断を＝公明代表、安倍首相に要求

軽減税率、政治決断を＝公明代表、安倍首相に要求 安倍晋三首相は１９日昼、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。山口代表は、２０１５年１０月に予定される消費税率１０％引き上げ時の軽減税率の導入を「政治決断すべきだ」と主張、自民、公明両党が年末にまとめる与党税制改正大綱で結論を出すよう求めた。首相は「しっかり承った」と答えた。 山口代表はこれに先立つ記者会見で、軽減税率について「（対象品目は）生活必需品という観点から、最初から限定的というのではなく、幅広く検討していただきたい」と述べた。新聞に関しても「報道を元に知る権利を実質化するという、メディアの果たす役割は極めて大きい。民主主義の必需品ではないか」と述べ、対象とする必要性を指摘した。 消費税率１０％引き上げ時の軽減税率導入は、公明党が強く求めているのに対し、財務省や自民党税制調査会は税収減などを理由に慎重姿勢を崩していない。（

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うーむ

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携帯電話　インターネット接続費 これも生活必需品の一つではないだろうか。

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