『怪物化する「子ども」と「親」』
前回、「食育」推進本に多い「キレる子ども」話を書きましたが、あわせて多いのが「モンスターペアレント」話です。給食費未払いとの件とからめて、マスコミでも論者やコメンテーターが口にする便利な言葉になりつつありますね。さっき「たけしの教育白書」でも言ってましたね。 例えば･･･西日本新聞の「食育」ブックレット「食卓の向こう側」によればこう書いてます。 ------------- 昨秋、タレントの永六輔さんのラジオ番組で、一通の手紙が物議を醸したことを知った。寄せられた手紙の内容は、ある小学校の出来事、母親の一人が学校に「給食時間に『いただきます』と言わせないでほしい。給食費はちゃんと払っているのだから」と申し入れたというのだ。番組に対する反応の多くはこれに否定的だったが、中には肯定する意見もあったという。 ------------- 服部先生の本ではもっとすごい。 ------------- 小
本日の一品 お店のレジを思い出す……高級テンキー「Majestouch TenKeyPad」
「Majestouch TenKeyPad」のケーブルは長めで、束ねる面ファスナーテープもついている キーの並びはいたって普通のテンキーだ。EscやTabもあり、テンキーだけでもPC操作ができそうだ 最近キーボードに凝っている筆者。キーボードの移り変わりを考えると、最近はどうも軟弱なキーボードが多いと感じる。価格が安くなっているということもあるが、ガッチリしたものを求めると高価なものに走るしかない。そんなとき、FILCOのテンキー「Majestouch TenKeyPad」に出会ってしまった。テンキーとしてはめちゃくちゃ高価な4,480円だ。 筆者にとってガッチリとしたキーボードといえば、お店のレジのテンキーを思い出す。仕事で触ったレジは記憶しているだけでNCR、IBM、NEC。どれも店のスタッフが代わる代わる激しく叩くが、へこたれることなく金額や商品コードを受け入れてくれる。それも朝から
福田首相と拉致被害者家族の初面会と家族の思い：イザ！
福田政権が誕生して一ヶ月が過ぎた昨日、福田首相は拉致被害者家族らと就任後初めて面会しました。その模様は弊紙でも伝えていますが、例によって例のごとく新聞紙上では伝えられることに限りがあるので、きょうは福田首相の冒頭あいさつや、面会後の家族会メンバーのコメントをできる限り紹介します。このイザの記者ブログは１万字までなので、残念ながら「救う会」の西岡力東京基督教大教授のブリーフは割愛しました。なお、西岡氏によると、福田首相は「皆さん方と一体になりたい。私を毛嫌いしないようにお願いします」と述べたそうです。自分が家族会にどう思われているのか意識し、気にしているようですね。 《■冒頭の福田首相挨拶 みなさまこんばんは。きょうはこういう時間になりまして大変申し訳ないなと思ったんでありますけれども、各地からわざわざ駆け付けてくださりましてありがとうございます。私も実は、もう少しみなさまに、早くお会いし
「新聞の自殺」とまで言われたタブーに挑む産経グループ(後編)
産経新聞本紙の編集長がウェブを兼務する 産経デジタル取締役の近藤哲司氏は、紙のメディアとウェブ媒体は「深さと広さがちがう」と語る。そしてこうした分析にもとづき、ウェブならではの特徴を生かした媒体作りにチャレンジしていきたいと話す。 「紙というのは凸版印刷が発明されて以来、ひとつの形として完成されています。しかし新聞の面積や厚さは限られており、そこに載せる記事は選ばざるを得ない。つまり新聞は本質的に『薄く広く』のメディアなんです。ところがインターネットの登場により、そうした薄くて広い情報のほかに『狭いものを深く知りたい』というニーズが出てきた。この新しい時代の要求に答え、ウェブという物理的な制約のないツールを新聞社がもてば何ができるかやってみよう、というのがわれわれのトライです」 そのために組織改革もした。産経新聞の編集長はこれまで2人体制だったが、4人に増やした。そしてこの4人全員が、MS
世界の低収入労働者に手軽に融資「マイクロファイナンス・サイト」 | WIRED VISION
世界の低収入労働者に手軽に融資「マイクロファイナンス・サイト」 2007年10月26日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (0) Julie Sloane 2007年10月26日 米MicroPlace社は10月24日(米国時間)、一般のインターネットユーザーと世界の低収入労働者を結び、労働者に対する1口100ドル以上の融資を仲介するサービスを提供するサイト『MicroPlace』を開設した。 MicroPlaceは2つの理由から注目に値する。1つには米eBay社の子会社であるということ、そしてマイクロファイナンス(小規模金融)サービスとしては初めて、普通の人たちが投資によって利益を得ることが可能になったということだ。 MicroPlace自体は営利企業だが、eBay社は、MicroPlaceから得たすべての利益を、eBay財団(またはそれ以外)などのさまざまな非営利組織に寄付す
エキナカなのに、まるでデパ地下 東京駅にできた商業施設グランスタ - 日経トレンディネット
駅の改札内に店があっても誰も驚かなくなったきょうこの頃、とうとう首都の玄関口・東京駅にも25日、エキナカ商業施設が登場した。乗客だけでも1日約38万人が利用するといわれる巨大駅の“エキナカ”に、一体何ができたのか。 グランスタ 千代田区丸の内1-9-1 JR東日本東京駅構内地下1階。店舗面積約1500m2。営業時間8時～22時（日祝は21時まで）、一部ショップは7時～（画像クリックで拡大） 商業施設グランスタは東京駅の地下1階にオープンした。これまで飲食店が並んでいた「銀の鈴広場」周辺を大規模に改装。1階とつながるエスカレーターも4カ所に新設した。第一印象はまさしくテパ地下だ。店舗面積約1500m2に47店舗が軒を連ねる。面積は品川駅のエキュートと同じぐらいだが、東京駅はコンコースの両側にずらりと店が並んでいるためエキナカ感が強い。イートインは5店舗のみ。そのほか大部分はテイクアウト専門の
「捨てる」決断の価値を体現した北海道日本ハムファイターズ
「近年、企業の経営において『選択と集中』の重要性が唱えられていますが、実はこの言葉は同じ意味を二度繰り返しているだけ。真に必要なのは『選択と捨象』です。捨てることこそが戦略なのです」。 10月中旬、製造業向けのあるセミナーでキーノート・スピーカーを務めた、旧産業再生機構代表取締役専務の冨山和彦氏はこう喝破した。冨山氏が再生を手がけた企業の多くは、経営者が不採算事業を「捨てる」決断ができないまま、赤字が膨らみ、存続不能になった。 とはいえ、「『捨てる』ことを決断できる経営者はまれ。周囲の信望が厚い経営者ほど、誰かにうらみを買う決断には踏み切れない。だから僕たちのような外部の人間が、痛みを伴う意思決定をする必要があった」（冨山氏）。 冨山氏はこう締めくくった。「経営者という仕事には、自らの選択によって、自分を愛してくれた人につらい思いをさせる覚悟が伴う。胆力が必要です」。冨山氏は産業再生機構の
第7回 iPhoneブランドを高めた緻密なアップルの戦略
著者：林 信行＝ITジャーナリスト iPhoneを購入すると，ブログで自分のiPhoneを自慢げに紹介する人やパーティなどの場で見せびらかす人が多い。発売開始の1週間前から行列を作ってまで待つ人もいた。そういう人たちが集まると，「iPhoneはここがすごい」，「いや，○○なところがいい」とそれぞれのiPhone観を語って熱くなる。いったい何が，人々をそこまで感情的にさせるのだろうか。今回は，iPhoneを魅力的に演出するアップルのブランド戦略について取り上げよう。 最初の対面をドラマチックに演出する iPhoneの特徴は，美しい意匠や優美なインタフェースであるのは間違いないが，それだけがすべてではない。ユーザーを最初に感動させるのは，パッケージを開封する瞬間だ。この開封の儀式の様子を写真に撮って自分のブログに掲載する人も少なくない。 アップルは，この出合いの瞬間をドラマチックに演出するため
第17回：NTTデータ “うさぎ症候群”“IT野麦峠”に取り組む：日経ビジネスオンライン
NTTデータでは、2005年の春に掲げられたグループビジョン「Global IT Innovator」と、それに向けて制定された10項目の行動ガイドラインを全社員に浸透させるためのプロジェクト、「新・行動改革WG（ワーキンググループ）」を同年9月に立ち上げた。 経営企画部（現グループ経営企画本部）が主導で社内公募を行い、集まった男女66人の社員が8つのグループに分かれて具体的な施策を検討。そこから提案された2つの施策案「テレワーク（在宅勤務）推進」と「女性コミュニティの構築」を実行に移すことになり、執行会議での承認を経て、2006年2月に「ワークライフバランスWG」が始動した。この組織は、社員による自発的な活動、つまり本業以外のボランティアとして成り立っている。 当時、公共システム事業本部で営業を担当していた松室さんは、社内のポータルサイトでワークライフバランスWGの公募を目にし、自ら手を
官僚から「本当の話」を聞き出す方法：日経ビジネスオンライン
今回はいつもと趣向を変えて、「ミスター年金」こと民主党議員・長妻昭氏へのインタビューをお届けしよう。 テーマはあえて年金ではなく、ジャーナリズムについて、だ。 実は長妻氏はかつて本連載の版元である日経BPに中途入社し、「日経ビジネス」誌で記者を務めている。その後、政治の世界に転出し、1995年の参議院選挙に評論家の大前研一氏が設立した「平成維新の会」公認で出馬。この最初の挑戦は実らなかったが、その後、新党さきがけを経て旧・民主党結党に参加。2000年6月の衆議院議員総選挙において東京都第7区から出馬し、自民現職の粕谷茂氏を破って初当選を果たした。 そんな長妻氏にジャーナリズムの話を聞くのは、「日経ビジネス」記者時代の仕事ぶりを当時の同僚から伝え聞いているからだ。 人生経験のつもりか、コネ作りのためなのか、政治家になる前のキャリアとして一度、報道の仕事に携わる「元ジャーナリスト」は多いが、長
腰痛が促した、アナログの極への転身：NBonline(日経ビジネス オンライン)
カイロプラクターの道を選んだのは、自らの腰痛がきっかけだった。 それ以前の藤原邦康（ふじわら・くにやす）は、コンピューターグラフィックスを専門に手がける映像会社でアシスタントプロデューサーを勤めていた。 「一週間10日の泊まり込みなんてざらにあって、三週間家に帰れなかったのが最長だったと思います。プロジェクトを何本もかけ持ちしていたからですが、とにかく忙しかった。迂闊に食材なんか買い置いたりすると大変なことになって……、だからほとんど外食で済ませてました。“電通26時集合 打ちあわせ”なんてスケジュールは当たり前だったんです」 映像技術はアメリカで学んだ。 中学生の時分に観たスティーブン・スピルバーグやジョージ・ルーカスの映画に魅了され、高校卒業後に渡米。カリフォルニア州立大学で映画を専攻する。帰国した1995年は、日本でもCGが注目されはじめた時期でもある。 彼はCM制作会社に籍を置いて
ラジオを録音してiPodで聴くために…
私がiPodを使い始めて，1年10カ月ほど経つ。主な用途は録画したテレビ番組を入れて通勤電車の中で見ることだ。音楽CDなどもリッピングして入れているのだが，最近新しいCDを購入していないので，こちらはあまり聴いていない。音楽を聴くのは嫌いではないので，最近の音楽はテレビの音楽番組を録画して聴いている。 だが，20年以上前，私が学生だったころは，「エアチェック」などといって主にFMラジオの番組を録音して聴いていた。そんなことを久しくしていなかったのだが，iPodでも同じことができないかと思って調べてみた。 Webなどで紹介されているものの多くは，FMラジオからのアナログ出力をパソコンのオーディオ入力から取り込んでデジタル化するものが多かった。もちろん，これで可能なのはわかるが，FMラジオとパソコンでタイマーで同期して録音するか，“ラジカセ”みたいなもので一度録音してから，改めて実時間かけてパ
僕はこうしてうつになった--心の病と戦う技術者たち（1）
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 社会人にストレスはつきものだ。中でも、「きつい」「厳しい」「帰れない」の3K職場とも言われるIT業界の技術者たちは、過度のストレスを抱えているに違いない。 多くの人は、ストレスコントロールの方法を自然と見出し、気分転換しながら日々業務を続けている。しかし、中にはどうしてもストレス解消の機会がないまま負のエネルギーが積み重なることや、さまざまな原因から体調、そして心の調子を崩してしまう者もいる。 心の病は、誰もがかかり得る病気だ。長期的な治療が必要な場合もあるため、何らかの対策を考える企業も多くなった。この特集では、体験談や専門家の意見を元に、心の病について考えてみたい。 23歳にして5社を渡り歩く 静岡県出身の荒木さん（仮名）は23歳。
アップル、四半期決算--iPhoneの累計販売台数は139万台に
UPDATE Appleが米国時間10月22日、第4四半期（7月-9月）決算を発表した。すべての事業分野で業績が予測を上回る好決算となった。 9月29日締めの第4四半期におけるAppleの売り上げは62億2000万ドル、利益は9億400万ドル（1株あたり1.01ドル）だった。Thomson Financialがまとめた事前の集計によると、金融アナリストたちは、同社が61億ドルの売り上げおよび1株あたり86セントの利益を計上するものと予測していた。 Appleは第4四半期中に110万台のiPhoneを販売したという。iPhoneのこれまでの累計販売台数は139万台。Mac、iPodの出荷台数は前年同期よりそれぞれ34％、17％ずつ増加した。 早期購入者の間で不評を買ったiPhoneの値下げが、iPhoneの販売に貢献したようだ。9月10日時点でAppleは累計100万台のiPhoneを販売し
コラム：最近のヒアリングで感じること／労働政策研究・研修機構（JILPT）
調査員 渡辺 木綿子 来年４月1日から、改正パートタイム労働法が施行される[1]。 振り返れば、パートタイム労働研究会の最終報告を契機とした改正論議は、指針改正を挟みつつ約５年に及んだことになる。 この間、パート労働者をはじめとする非正社員の、待遇改善に係る企業・労組ヒアリングを多数手がけたが[2]、調査当初は、企業側のアレルギー反応だけでなく、正社員ｖｓ非正社員の利害対立もあり、協力を請うのも一苦労であったことを思い出す。 しかし最近になって、正社員と非正社員の均衡待遇や、非正社員から正社員への登用・転換に、自主的に取り組む動きが急速に拡がってきた[3]。改正論議が始まった頃を思い起こせば、隔世の感がある。 変化の背景には、企業側の事情として、労働力不足に対する危機感から、優秀な人材を囲い込んでおきたいという思いや、長期にわたる景気拡大の中で、高付加価値・サービスを生み出せる正社員のウェ
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子どもの将来とキャリア教育・キャリアガイダンスに対する保護者の意識：独立行政法人 労働政策研究・研修機構
目黒に「日光高原牛」のステーキ店－毎月「肉の日」は29％引き
2007年10月26日 | メンタルハックス | あすなろBLOG
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sports/57548.html
http://www.yomiuri.co.jp/sports/etc/news/20071028i501.htm
マスコミはなぜコミュニケーションの中心から消えたのか インターネット - 最新ニュース : IT-PLUS